ファイナンス 2020年5月号 No.654
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6日EU・EPA発効1周年記念セミナー2020年2月4日及び6日、日EU EPA発効1周年を記念するセミナーが開催されました。日本関税協会、日本通関業連合会、日本貿易関係手続簡易化協会及び駐日EU代表部の共催によるもので、東京では約300人、大阪では200人の日EU貿易関係者が参加しました。参加者募集ではあっという間に定員に達したとのことで、日EU EPAに対する貿易関係者の強い関心がうかがわれました。セミナーでは、財務省関税局から酒井経済連携室長及び筆者が、EU税制・関税同盟総局からはグラーブ課長、ヘンドリクス担当官が講演を行いました。日EU双方から、日EU EPAが広く活用されている現状、及び運用上の改善の内容につき丁寧な説明がなされました。講演に続く質疑応答では、会場から手続きの詳細にわたる質問が多数寄せられ、壇上では日EU双方の講演者がその場で協議・確認し、回答を行いました。グラーブ課長からは「今後も日本としっかり協力していきたい。不明な点があれば日本税関に照会してほしい」旨の発言もあり、EUへの輸出手続きに関し疑問を持っていた日本の貿易関係者からは、「理解が相当深まった、とても有意義なセミナーだった」との高い評価が聞かれました。セミナーに続いて開催された記念レセプションでは、高見財総研副所長(関税局審議官としてEUとの交渉を担当:前述)からメッセージが述べられ、出席した日EU政府、貿易関係者とともに発効1周年を歓迎し、友好を深める機会となりました。(セミナー詳細は「財務省・税関ホームページ・原産地規則ポータル」https://www.customs.go.jp/roo/index.htmをご覧ください)7今後の日EU EPAEPAは我が国の経済成長にとって大きな柱であり、政府一丸となって、この利用促進に努めています。その中でも、最も活用されている日EU EPAの円滑な運用は最重要事項と言うことができます。財務省・税関では、運用改善に向け、引き続きEU当局と協議を続けるとともに、我が国の貿易関係者に対する支援も進めています。東京税関にあるEPA・原産地センターでは、EUに対する輸出面での相談を昨年12月から受付けており、相談件数も増えてきています。各地の税関でもEPA手続きに関する照会を受付け、助言を行っています。日EU EPA、その他のEPAに関して、疑問、要望などがあれば、是非ご相談ください。左からヘンドリクス担当官、グラーブ課長、筆者、酒井室長セミナー全景24 ファイナンス 2020 May.日EU経済連携協定SPOT

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