（２）国税庁長官通達との関係国税不服審判所長は、国税庁長官通達に示された法令解釈に拘束されることなく裁決を行うことができる。国税通則法第99条は、このことを明らかにするとともに、行政の統一性の観点から執行機関（国税庁長官）と裁決機関（国税不服審判所長）の意見を調整する手続について規定している。図表3審査請求書が提出されてから裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間は年です。原処分庁（税務署長等）国税不服審判所における審査請求手続（一般的な審理の流れ）審査請求人国税不服審判所審査請求書（正本・副本）収受補正等の求め形式審査審査請求書（副本）担当審判官等の指定担当審判官等指定の通知答弁書要求答弁書（副本）答弁書（正本・副本）Ｑ７答弁書（正本・副本）担当審判官等による調査・審理反論書等（副本）意見書審理手続の終結議決裁決法規・審査口頭意見陳述の申立て質問、検査の申立て証拠書類等の閲覧・写しの交付請求質問、検査の申立て証拠書類等の閲覧・写しの交付請求審理手続の終結通知審理手続の終結通知裁決書謄本裁決書謄本証拠書類等（１部）証拠書類等（１部）主張、争点の整理質問、検査口頭意見陳述の実施提出送付通知提出送付提出送付提出送付提出提出送付送付通知通知送達送付意見がある場合反論がある場合反論がある場合通知質問（口頭意見陳述時）合議意見書担当審判官等指定の通知審理の状況・予定表争点の確認表審理の状況・予定表争点の確認表反論書等（反論書の場合、正本・副本）請求人面談 ファイナンス 2020 May.13国税不服審判所の50年ＳＰＯＴ
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