－ 地域若者サポートステーションの対象年齢を拡大し、40歳代の無業者に対する相談体制を整備するとともに、福祉機関等との連携を強化。53億円（元年度：40億円）うち一般会計16億円（元年度：11億円）うち労働保険特別会計37億円（元年度：29億円）－ 自立相談支援機関の窓口にアウトリーチ支援員を配置し、ひきこもり地域支援センターやサポートステーション等との連携を強化するとともに、家族からの相談などを起点として自宅に訪問するなど、本人と直接つながり、同行相談や就労支援を行うなど自立までの一貫した支援を実施。32億円（新規）【一般会計】－ 短期間で取得でき、安定就労に有効な資格等の習得を支援するため、業界団体等に委託し、職場体験等を組み合わせ、正社員就職を支援する出口一体型の訓練等を実施。35億円（新規）【労働保険特別会計】－ 正社員就職が長続きしない者や非正規雇用を繰り返す者を雇い入れた企業への助成金について、対象年齢要件等を見直した上で、失業中の者のみならず、非正規雇用労働者も支援対象となるよう制度を拡充。13億円（元年度：10億円）【労働保険特別会計】（６）労働・雇用環境の充実ア 高齢者の就労の促進－ ハローワークに生涯現役支援窓口を増設し、職業生活の再設計に係る支援やチーム支援を行うなど、高齢者向けマッチング機能を強化。28億円（元年度：19億円）【労働保険特別会計】－ 高齢者の特性に配慮した安全衛生確保対策を行う企業を支援するエイジフレンドリー補助金や安全衛生対策実証事業の創設により、長く安全に働ける環境を整備。3億円（新規）【労働保険特別会計】イ 柔軟な働き方がしやすい環境整備－ 労災保険制度において、複数事業場で就業する者が安心して働くことができる環境を整備するため、被災した場合の給付額の算定方法の見直しや複数就業先の業務上の負荷を総合して労災認定する制度変更を実施。62億円（制度改正による拡充分）【労働保険特別会計】－ 副業・兼業を行う労働者に対し、一般健康診断やストレスチェックなどによる健康確保に取り組む事業場への助成金を創設。1.4億円（新規）【労働保険特別会計】ウ 生産性向上、賃金引上げのための支援11億円（元年度：7億円）－ 最低賃金引き上げに向けた生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成金を拡充。エ 選択的適用拡大を促進するキャリアアップ助成金7億円（元年度：5億円）【労働保険特別会計】－ 労使の合意に基づく社会保険の任意適用拡大に取り組む企業に対する助成について、要件を見直すなどにより、適用拡大を含めた処遇改善を支援。（７）雇用保険制度の見直し－ 雇用保険の積立金の積極的な活用と安定的な運営の観点から、平成29年度から3年間に限り実施されてきた雇用保険料と国庫負担の時限的な引下げを2年間に限り継続（本則の10/100の水準を維持）。－ 育児休業給付について、「子を養育するために休業した労働者の雇用と生活の安定を図る」給付として失業等給付とは異なる給付体系に位置付け、区分経理を開始。（８）障害者支援等ア 地域生活支援事業等505億円（元年度：495億円）－ 地方自治体において、移動支援などの障害児・者の地域生活を支援する事業を実施。重度障害者 ファイナンス 2020 Apr.5令和2年度予算特集：3令和2年度社会保障関係予算のポイント 特 集
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