（２）介護ア 認知症施策推進大綱に基づく施策の推進125億円（元年度：119億円）－ 「認知症施策推進大綱」（令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、認知症サポーターの活動（チームオレンジ）の全国展開の推進、認知症医療拠点の整備・機能強化、官民連携による認知症に関する取組の強化、認知症研究の推進等を実施。イ 地域支援事業の拡充1,972億円（元年度：1,941億円）－ 地域包括ケアシステムの実現に向けて、高齢者の就労的活動をコーディネートする取組等を新たに支援しつつ、高齢者の社会参加・介護予防に向けた取組及び認知症の人への支援の仕組みづくり等を一体的に推進。※ 一部（1）と重複。また、消費税増収分等を活用した社会保障の充実分を含む。ウ 介護ロボットの開発・普及の加速化5億円（元年度：5億円）－ 利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を実現する観点から、介護ロボットの開発実証・普及のプラットフォームを構築することにより、介護ロボットの開発・普及を促進。（３）年金ア 年金国庫負担 121,510億円 （元年度：119,811億円）－ 基礎年金国庫負担（2分の1）等について措置。－ 足元の物価等の状況を勘案し、令和2年度の年金額改定率は＋0.2％と見込んでいる。※ 賃金変動率見込み＋0.3％に対し、マクロ経済スライド調整率▲0.1％（平均余命の伸び▲0.3％×被保険者数の増＋0.2％）の調整により＋0.2％改定。プラス改定見込みとなるのは2年連続。ただし、令和2年度の実際の年金額改定率は、国民年金法・厚生年金保険法に基づき、令和2年1月に公表される令和元年12月までの年平均の物価上昇率を踏まえて決定。イ 国民年金等事務取扱交付金316億円（元年度：275億円）【年金特別会計】－ 地方からの要望を踏まえて超過負担を解消した上で、各市町村の事務費算出については、被保険者数のみに着目した現行方式から、被保険者数に加え免除者数や受給権者数を勘案した実態に近い方式に見直し。（４）児童虐待防止対策・社会的養育の推進児童保護費負担金1,314億円（元年度：1,278億円） 等「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31年3月19日関係閣僚会議決定）及び「骨太の方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）を踏まえ、児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進のための施策を実施。－ 児童養護施設の小規模かつ地域分散化を進めるとともに、子どもの自立に向けた継続的・包括的な支援のために専任職員を配置。－ 児童相談所一時保護所の職員配置の充実や処遇改善を行うとともに、一時保護所の整備費の補助単価を大幅に拡充。－ 里親への委託前養育期間における生活費の支援や里親手当の増額など、里親養育に対する支援を拡充。－ 若年層をはじめとする困難を抱えた女性に対し、SNSを活用した相談体制を婦人相談所に整備。（５）就職氷河期世代支援199億円（元年度：56億円）就職氷河期世代の個々人の状況に応じた、きめ細やかで切れ目のない支援を実施。－ 成果連動型の民間委託により、不安定な就労状態にある方の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる事業を実施。13億円（新規）【労働保険特別会計】－ ハローワークに就職氷河期世代支援の専門窓口を設置し、専門担当者のチーム制による就職相談、職業紹介、職場定着までの一貫した伴走型支援を実施。15億円（新規）【労働保険特別会計】4 ファイナンス 2020 Apr.特 集
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