ファイナンス 2020年4月号 No.653
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- 国民健康保険保険者努力支援交付金を500億円増額し、保険者の予防・健康づくりの取組を支援。- 自治体による先進的な介護予防の取組が横展開されるよう、介護インセンティブ交付金を200億円増額し、自治体の予防・健康づくりの取組を支援。(4)医療情報化支援基金の拡充768億円(元年度:300億円、国費)- マイナンバーカードの健康保険証利用を進める観点から、概ね全ての医療機関等が、できる限り早期に読み取り端末、システム等を導入できるよう支援。(5)幼児教育・保育の無償化3,410億円(元年度:1,532億円)- 3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育所等の費用を無償化(令和元年10月~)(6)年金生活者支援給付金の支給4,908億円(元年度:1,859億円)- 高齢者・障害者等のうち、年金を含めても所得が低く、経済的な援助を必要としている者に対し、年金に上乗せして支給(基準月額5,000円、令和元年10月~)。4.その他各歳出分野における取組各歳出分野において、メリハリ付けを行いつつ、必要な予算を措置。(1)医療ア  地域医療構想の実現に向けた病床ダウンサイジング支援84億円(新規)- 地域医療構想の実現を図る観点から、医療機関における病床ダウンサイジングや医療機関の統廃合による病床の廃止に対する支援を実施。※ 令和3年度以降においては、地域医療構想調整会議における議論の進捗等も踏まえつつ、消費税財源による「医療・介護の充実」とするための法改正を行い、これに基づき病床ダウンサイジング支援を実施。イ 医師偏在対策の推進11億円(元年度:4億円)- 総合診療医センター(仮称)をブロック単位で設置し、医師少数区域の医療機関に対するバックアップ等の体制整備、総合診療医を目指す医師の専門研修へ向けたキャリアに関するサポート等を実施。ウ アジア諸国の医薬品・医療機器規制調和の推進3億円(元年度:1億円)- 「アジア医薬品・医療機器規制調和グランドデザイン(令和元年6月20日)」に基づき、アジア諸国の規制当局との連携強化、活動環境の整備等を行うために(独)医薬品医療機器総合機構に対する支援を実施。エ 医療分野の研究開発関連予算の重点化1,272億円(元年度:1,271億円)〈科学技術振興費等における対応〉※ 予算額は、厚生労働省474億円、文部科学省608億円及び経済産業省185億円等の合計額- 医療分野の研究開発について、基礎から実用化まで切れ目ない研究支援を一体的に行うため、「日本医療研究開発機構(AMED)」に集約する医療分野の研究開発関連予算の重点化を図る。※ このほか、インハウス研究機関経費792億円。・再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト 185億円(元年度:181億円)・ゲノム・データ基盤プロジェクト 175億円(元年度:155億円)・シーズ開発・研究基盤プロジェクト 221億円(元年度:220億円) ファイナンス 2020 Apr.3令和2年度予算特集:3令和2年度社会保障関係予算のポイント 特 集

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