１． 令和2年度社会保障関係予算の 全体像社会保障関係費の自然増が5,300億円と見込まれる中、実勢価格の動向を反映した薬価改定や、これまでに決定した社会保障制度改革の実施等の様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、社会保障関係費の実質的な伸びは対前年度＋4,111億円となり、同計画における社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による増加分（令和2年度＋4,100億円程度）におさめる」という方針を着実に達成。２．令和2年度診療報酬・薬価等改定令和2年度診療報酬・薬価等改定は、医療費の伸び、保険料などの国民負担、物価・賃金の動向、医療機関の収入や経営状況、保険財政や国の財政に係る状況を踏まえ、診療報酬改定について＋0.55％（国費＋605億円）とするとともに、薬価等について市場実勢価格を反映する等により▲1.00％（国費▲1,110億円）とする。３． 消費税増収分等を活用した社会 保障の充実等「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）及び「経済財政運営と改革の基本方針2019」（令和元年6月21日閣議決定）等を踏まえ、令和元年10月の消費税率の引上げによる増収分を活用し社会保障の充実を実施。（１）地域医療介護総合確保基金医療：1,194億円（元年度：1,034億円、公費）介護： 824億円（元年度： 824億円、公費）－ 地域医療構想の実現に向け、・施設・設備の整備、在宅医療の推進及び医療従事者の確保・養成の支援を行う（＋17億円）とともに、・勤務医の働き方改革を推進する事業のための新たな事業区分を創設。（＋143億円、（2）参照）－ 介護付きホーム（特定施設）を含めた介護の受け皿整備や、多様な人材の参入促進や介護ロボット・ICT等の導入を通じた労働環境の改善等による介護人材の確保を推進。（２）勤務医の働き方改革269億円（新規、公費）（再掲）－ 勤務医の働き方改革の推進のため、地域医療介護総合確保基金により、地域医療における特別な役割があり、かつ、過酷な勤務環境となっている医療機関を対象に勤務環境改善のための体制整備を支援（143億円）。－ 救急病院における勤務医の働き方改革の推進のため、診療報酬改定により、特に過酷な勤務環境となっている救急医療の実績が一定水準以上の医療機関について、地域医療の確保を図る観点から評価（126億円）。（３）保険者の予防・健康づくり等の取組強化医療：1,412億円（元年度：912億円、国費）介護： 400億円（元年度：200億円、国費）令和2年度 社会保障関係予算のポイント主計局主計官（厚生労働第一担当） 八幡 道典主計局主計官（厚生労働第二担当） 一松 旬2 ファイナンス 2020 Apr.特 集
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