○ 陸自輸送ヘリ（CH-47JA）について、3機一括調達することによる減［縮減見込額：34億円］（４）長期契約の活用［縮減見込額：53億円］5か年度を超える長期契約の活用により、調達コストの縮減と安定的な調達を追求する。○ 戦闘機（F-15）機体構成品について、一定数量を長期契約することによる減［縮減見込額：53億円］（５）原価の精査等［縮減見込額：1,176億円］装備品等について、価格や関連経費の精査等の取組を通じ、価格低減を追求する。○ ティルト・ローター機（V-22）について、維持整備用部品の数量の精査等による減［縮減見込額：51億円］○ 垂直発射装置（VLS）について、部品の数量や加工工数の精査等による減［縮減見込額：45億円］○ 潜水艦について、直接材料費の精査等による減［縮減見込額：45億円］○ 固定翼哨戒機（P-1）について、事業者との価格交渉等による減［縮減見込額：41億円］５．今後の課題我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。こうした中で、持続性のある防衛力を保持するためには、財政健全化との両立を図ることが不可欠である。そのためには、引き続き、調達改革をはじめとした防衛力整備の効率化・合理化に向けた取組を徹底しつつ、中期防で定められた経費の枠内で計画的に予算編成を行っていく必要がある。なお、中期防には、実質的な財源確保の方策として「その他の収入の確保」も掲げられている。昨年末の大臣折衝を踏まえ、防衛省においては、省内に部局横断の検討委員会を立ち上げて検討を行っているところであり、令和3年度概算要求に向けて、多くの実効的な方策が具体化されることを期待したい。（参考）令和元年度補正予算について令和元年度補正予算においては、国土強靱化のための措置や自衛隊の安定的な運用態勢の確保等のために要する経費として、4,287億円（歳出ベース）を計上している。主な事業は以下のとおり。図表4 防衛力整備の一層の効率化・合理化の取組例取組効率化・合理化額主な取組例事業等に係る見直し1,922億円○ 陸上自衛隊施設の整備について、施設の集約化を図ることによる減（46億円）○ 航空機操縦士の訓練経費について、VRフライトシミュレータの導入による効率化（103億円）○ 81式短SAMの後継の基地防空SAMを当初計画から前倒して取得することにより、81式短SAMの次期定期修理の取止め（43億円）○ 空自輸送ヘリ（CH-47J）について、エンジン改修数量の見直しに伴う減（20億円）仕様の共通化・最適化839億円○ 地上電波測定装置について、機能・仕様の精査等による減（134億円）○ 中央指揮システムの換装について、民生品の活用による減（31億円）○ 多目的監視レーダについて、4種のレーダを1種に統合することによる減（262億円）一括調達・共同調達 による効率化324億円○ 海自哨戒ヘリ（SH-60K）7機、空自救難ヘリ（UH-60J）3機の計10機について、共同調達することによる減（68億円）○ 空中給油・輸送機（KC-46A）について、4機一括調達することによる減（120億円）長期契約の活用53億円○ 戦闘機（F-15）機体構成品について、一定数量を長期契約することによる減（53億円）原価の精査等1,176億円○ ティルト・ローター機（V-22）について、維持整備用部品の数量の精査等による減（51億円）○ 垂直発射装置（VLS）について、部品の数量や加工工数の精査等による減（45億円）○ 潜水艦について、直接材料費の精査等による減（45億円）○ 固定翼哨戒機（P-1）について、事業者との価格交渉等による減（41億円）合計4,313億円取組R1R2R3R4R5合計事業等に係る見直し2,173億円1,922億円―――4,095億円仕様の共通化・最適化338億円839億円―――1,176億円一括調達・共同調達による効率化163億円324億円―――487億円長期契約の活用356億円53億円―――409億円原価の精査等1,129億円1,176億円―――2,305億円その他の収入の確保など――――――合計4,159億円4,313億円―――8,472億円（注）計数は四捨五入のため合計と符合しない場合がある。26 ファイナンス 2020 Apr.特 集
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