○ 米軍再編関係経費［地元の負担軽減に資する措置］（1,799億円）・普天間飛行場の移設、在沖米海兵隊のグアムへの移転、嘉手納以南の土地の返還等を推進。○ SACO関係経費（138億円）・沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告に盛り込まれた措置を着実に実施。イ 基地対策等関連経費（4,584億円）防衛施設と周辺地域との調和を図るため、基地周辺対策を着実に実施するとともに、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための施策を推進。○ 基地周辺対策経費（1,153億円）・自衛隊や防衛施設の運用等により発生する障害の防止等を図るため、住宅防音や周辺環境整備を実施。○ 在日米軍駐留経費負担（1,993億円）・現行の特別協定等に基づき、在日米軍従業員の給与の負担や隊舎の整備等を実施。○ 施設の借料、補償経費等（1,438億円）・防衛施設用地等の借上や水面を使用して訓練を行うことによる漁業補償等を実施。３． 防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に関する経費「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」（平成30年12月14日閣議決定）を踏まえ、あらゆる災害への対処に万全を期すべく、救援活動に必要な資機材等の整備と駐屯地等の機能を維持・強化するための整備を、平成30年度から令和2年度までの3年間で集中的に実施する。（１） 自衛隊の防災関係資機材等に関する緊急対策（347億円）災害派遣時における救援活動に必要な資機材等について、老朽化に起因した機能上の不具合や、救援活動の充実強化という観点を踏まえ、速やかに整備を実施。（２）自衛隊施設に関する緊急対策（161億円）自衛隊の迅速かつ適切な任務の遂行に支障を生じる恐れのある施設が判明したことから、耐震化対策、老朽化対策及び自家発電機の整備（電力供給能力の向上）を実施。４．効率化・合理化への取組令和2年度においては、防衛力整備の効率化・合理化を徹底することにより、4,313億円のコスト縮減を図ることとしている。（図表4：防衛力整備の一層の効率化・合理化の取組例）（１） 事業等に係る見直し ［縮減見込額：1,922億円］重要度の低下した装備品の運用停止や、費用対効果の低いプロジェクトの見直し・中止、維持・整備方法の見直しにより、コスト縮減を追求する。○ 除籍を迎えた哨戒ヘリ（SH-60J）について、部品の転活用による減［縮減見込額：66億円］○ 空自輸送ヘリ（CH-47J）について、エンジン改修数量の見直しに伴う減［縮減見込額：20億円］（２） 仕様の共通化・最適化 ［縮減見込額：839億円］モジュール化・共通化や民生品の使用・仕様の見直しにより、装備品の構成について見直しを行い、開発、取得に係る期間を早期化すると共に、ライフサイクルコストの削減を図る。○ 多目的監視レーダについて、従来4機種あったレーダを1機種に統合するレーダを開発［縮減見込額：262億円］（３） 一括調達・共同調達による効率化 ［縮減見込額：324億円］装備品のまとめ買いや、陸海空に共通する装備品の機体構成品の共同調達により、取得コストを削減する。○ 海自哨戒ヘリコプター（SH-60K：7機）、空自救難ヘリコプター（UH-60J）3機の計10機について、共同調達することによる減［縮減見込額：68億円］○ 空中給油・輸送機（KC-46A）について、4機一括調達することによる減［縮減見込額：120億円］ ファイナンス 2020 Apr.25令和2年度予算特集：3令和2年度防衛関係費について 特 集
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