（キ） 訪日外国人旅行者数4000万人目標の達成に向けた観光施策の推進500億円⇒540億円（＋40億円、＋8.0％）（注）上記予算額には、皇室費計上予算（三の丸尚蔵館の整備）も含む。・ 訪日外国人旅行者数4000万人等の目標達成に向け、国際観光旅客税の税収540億円を活用し、主要玄関口である成田、羽田、関西空港において搭乗手続きの「顔パス化」など最先端のストレスフリー環境を整備するとともに、ナイトタイムの活用や国際競争力の高いスノーリゾートの形成に向けたコンテンツ造成、京都御苑の受入環境の整備などを促進。（５）ITを活用した省人化・省力化（ア）新技術の導入促進技術研究開発調査費12億円の内数⇒13億円の内数（＋1億円、＋5.0％）・ 公共工事の建設現場における労働生産性向上のため、生産性向上に資する5G等を活用した「無人化施工技術」等について、現場実証を行い、技術開発参入を促進。４． 令和2年度の「臨時・特別の措置」の概要（１） 消費税率引上げに伴う住宅の需要変動への対応（すまい給付金）1,145億円・ 令和元年10月の消費税率引上げに伴う住宅についての需要変動を平準化し、住宅市場の安定化を図るため、住宅ローン減税の効果が限定的な所得層を対象とするすまい給付金について、令和2年度においても継続的に実施（すまい給付金は令和3年12月末まで）。（２） 「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」として必要な対応6,907億円（公共6,802億円、非公共105億円）・ 平成30年12月に策定された「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に沿って、ハード・ソフトの対応を進める。（参考）実施する緊急対策の具体事例・ 河川における堤防決壊を防止するための合流部等の堤防強化や洪水氾濫の危険性が特に高い区間の樹木伐採・河道掘削・ 広域交通を担う幹線道路等における土砂災害の発生を防止するための道路法面・盛土等の対策・ 主要な防波堤における高潮等のリスクに対する安全性確保のための消波ブロックの嵩上げ等の対策・ 気象・地震等の監視・予測体制の強化のため、気象レーダーや地域気象観測システムといった施設を整備・ 洪水や土砂災害に係るハザードマップの作成について地方公共団体を支援東日本大震災からの復旧・復興予算東日本大震災からの復旧・復興に関しては、その全額が東日本大震災復興特別会計に一括して計上されており、国土交通省関係については、3,662億円となっている。このうち、被災地の復旧については、公共土木施設等（河川、海岸、道路、港湾、下水道等）の災害復旧等事業費として、復旧の進度に応じて625億円を計上している。また、被災地の復興については、復興道路・復興支援道路の整備や被災地の港湾整備など、被災地の復興に向けた各種事業を引き続き推進することとしており、3,036億円を計上している。〈主な事業〉道路（復興道路・復興支援道路の整備等）1,662億円港湾（被災地の港湾整備）101億円治水（被災地の河川の津波対策等）13億円社会資本整備総合交付金（市街地整備に伴う道路整備等）1,198億円地域公共交通の確保7億円東北地方の観光復興対策34億円20 ファイナンス 2020 Apr.令和2年度予算特集：3令和2年度国土交通・公共事業関係予算について 特 集
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