ファイナンス 2020年4月号 No.653
23/86

・ 整備が進む大都市圏環状道路等と一体となって、物流拠点へのアクセスを強化するなど、生産性向上に資する道路ネットワークの整備を推進。(参考)令和2年度の主な開通予定箇所・中部横断自動車道(富沢~六郷)・函館新外環状道路 空港道路・高知東部自動車道 高知南国道路・ 現下の低金利状況を活用して、料金収入により高速道路の整備を行う観点から、(独)日本高速道路保有・債務返済機構、各高速道路会社に対して財政融資(11,200億円)を行い、(1)大都市圏環状道路の整備や(2)暫定2車線区間の4車線化等の整備を加速。(参考) この他、令和元年度補正予算では、新名神高速道路の6車線化(大津~城陽、八幡京田辺~高槻区間)のため(独)日本高速道路保有・債務返済機構に対して5,500億円の財政融資を措置。(イ)都市鉄道ネットワークの充実都市鉄道利便増進事業費補助等 168億円の内数⇒172億円の内数(+4億円、+2,4%)この他、財政融資 1,148億円(皆増)・ 大都市圏の中心部における移動の円滑化、通勤・通学混雑の緩和、国際空港へのアクセス強化等に資する都市鉄道ネットワークの充実や一層の利便性向上を図るため、都市鉄道整備を推進。・ 財政融資(1,148億円)を積極的に活用して、なにわ筋線の整備を促進。(ウ)首都圏空港(羽田空港・成田空港)の機能強化814億円⇒1,046億円(+232億円、+28.5%)【自動車安全特別会計(空港整備勘定)】この他、財政融資 1,500億円⇒4,000億円(+2,500億円、+166.7%)・ 羽田空港においては、滑走路の耐震性の強化等を着実に進めるとともに、アクセス利便性の向上を図るため、空港アクセス鉄道の基盤施設整備に着手する。・ 現下の低金利状況を活用して、料金収入等により整備を行う観点から、財政融資(4,000億円)を行い、成田空港の第3滑走路の新設等の更なる機能強化を実施。(注) なお、令和元年度の財政融資1,500億円は、新関西国際空港株式会社に対するもの。「安心と成長の未来を拓く総合経済対策(令和元年12月5日閣議決定)」におけるインフラ関連の財政投融資元年度補正2年度当初計高速道路の整備加速5,500億円11,200億円16,700億円成田空港の更なる機能強化の促進―4,000億円4,000億円都市再開発・物流施設の整備加速1,603億円5億円1,608億円空港等に直結する都市鉄道の整備加速―1,166億円1,166億円 うち、なにわ筋線―1,148億円1,148億円 うち、北港テクノポート線―18億円18億円鉄道バリアフリー・連続立体交差の加速1,200億円―1,200億円無電柱化の加速・送電網の整備支援1,700億円―1,700億円合 計10,003億円16,371億円26,374億円(エ)整備新幹線の着実な整備792億円⇒804億円(+12億円、+1.5%)・ 平成27年1月の政府・与党申合せに基づく令和4年度までの開業を確実にするため、北陸新幹線・九州新幹線の事業費増加を受けた対応として、更なる貸付料財源の活用に加えて、国費を増額。(オ)国際コンテナ戦略港湾の機能向上442億円⇒446億円(+5億円、+1.0%)・ 国際コンテナ戦略港湾(京浜港・阪神港)について、(a) 国際コンテナ戦略港湾政策の政策効果や利用見通し等について、国土交通省が設置する国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ(仮称)において、毎年度検証することを、ハードの整備の前提とする。(b) 既存ストックを最大限活用する観点から、ソフト対策をAIやデータ連携による港湾物流の生産性向上に重点化する。(カ)フラット35S等における既存住宅の活用促進等270億円⇒287億円(+18億円、+6.5%)・ 省エネ性などに優れた住宅向けの金利を支援する「フラット35S」(長期固定金利の住宅ローン)等について、(a) 省エネを促進して環境性能に優れた住宅を増やすため、環境に関する要件基準を引き上げ。(b) 人口減少が進み空き家が増加する中で、既存住宅の活用を促進するため、中古住宅の購入に際して性能向上リフォームを行う場合の支援について、要件を緩和。 ファイナンス 2020 Apr.19令和2年度予算特集:3令和2年度国土交通・公共事業関係予算について 特 集

元のページ  ../index.html#23

このブックを見る