・ その際、地方公共団体におけるインフラ長寿命化に向けた適切な取組みを促すため、適切な長寿命化計画を作成することを要件とする。・ また、道路橋梁等の老朽化対策については、インフラの集約・最適化を進める観点から、例えば、複数の橋梁の一部を撤去・集約する場合等も新たに支援対象とする。（イ） 維持管理等に係る地方単独事業との適切な役割分担の確保（新規）・ これまで交付金により支援を行ってきた市道の修繕など、比較的小規模な老朽化対策等について、地域の実情を踏まえ、公共施設等適正管理推進事業債なども活用しつつ、地方単独事業として機動的に実施するよう見直し、交付金の更なる重点化を図る（効率化・合理化効果500億円程度）。（３）安全・安心の確保（ア）戦略的海上保安体制の構築2,178億円⇒2,254億円（＋76億円、＋3.5％）（注）上記予算額には、「臨時・特別の措置」を含む。・ 元年度補正予算（422億円）と合わせ、引き続き「海上保安体制の強化に関する方針」（平成28年12月21日関係閣僚会議決定）に基づく以下の体制強化等を推進。（a） 尖閣領海警備体制の強化 ・ ヘリコプター搭載型巡視船2隻、大型巡視船1隻の増強 等（b） 日本海側における事案対処体制の強化 ・ 大型巡視船1隻の増強 等（c） 海洋監視体制の強化 ・ 高性能監視レーダーを搭載する新型ジェット機1機の増強 等（d） 基盤整備 ・ 体制強化に必要な定員など、差引150人の増員 ・ 教育訓練施設の拡充 等（イ） 未就学児等の交通安全対策（個別補助制度の創設）30億円（皆増）・ 「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」（令和元年6月18日関係閣僚会議決定）も踏まえ、道路管理者、地元警察、学校・保育等の教育関係機関等及び地元住民が連携し、合意形成した内容に基づく交通安全対策（防護柵の設置等）を行う場合について、それらを集中的・効果的に支援するための個別補助制度を創設。（ウ）セーフティネット住宅への移行の促進（新規制度）・ 公営住宅の老朽化に伴う建替え需要が増加する見込みの中、既存ストック活用の観点から、民間賃貸住宅を活用したセーフティネット住宅への移行を促進。令和元年度まで：セーフティネット住宅は、月額上限4万円（国1／2、地方1／2）の家賃低廉化補助。↓令和2年度以降：公営住宅の建替えの際に、一定数の従前入居者がセーフティネット住宅へ移転する場合には、月額上限なしで近傍同種家賃と入居者家賃の差額（国1／2、地方1／2）を補助。（エ）一般会計から自動車安全特別会計への繰戻し37億円⇒40億円（＋3億円、＋8.3％）・ 被害者保護増進事業が将来にわたって安定的・継続的に実施されるよう、積立金の取崩し額の減少を図るとの考え方により、40億円の繰戻しを行う。（４） 中長期的な成長の基盤となるインフラの整備等中長期的な成長基盤となるインフラについて、生産性向上効果の高いプロジェクトを厳選して実施する。特に、料金収入等により投資回収が可能なプロジェクトについては、長期・固定・低利の財政投融資を積極的に活用して、その整備を加速する。（ア）生産性向上に資する道路ネットワークの整備3,140億円⇒3,319億円（＋179億円、＋5.7％）この他、財政融資 10,000億円⇒11,200億円（＋1,200億円、＋12.0％）18 ファイナンス 2020 Apr.特 集
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