（a） 雨水による内水氾濫対策への重点化を行うため、段階的に個別補助化を行う方向とし、令和2年度予算においては、雨水貯留施設の整備等について新たに個別補助制度を創設。（140億円）（b） 他方、汚水対策については、「雨水公費・汚水私費」の原則等を踏まえ、補助対象や支援水準を見直し、公費投入の効率化を図る。（オ） 治水リーディング・プロジェクト（ダム再生・調節池の整備等）の推進河川改修費等5,135億円の内数⇒5,221億円の内数（＋86億円、＋1.7％）・ 今般の台風災害も踏まえ、新丸山ダム再生や荒川等の調節池など、特に重要な31の治水事業を「治水リーディング・プロジェクト」に位置づけ、集中的に整備。○国土・土地利用の見直し防災・減災対策を強化する観点から、制度面の課題を検討するとともに、治水インフラ整備等のハード対策と災害リスク情報の提供や土地利用規制等のソフト対策との一体化を図る。（参考）国土交通省において、頻発・激甚化する自然災害に対応した安全で魅力的なまちづくりの推進を図ることを目的として、以下を主な内容とする「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」を令和2年2月に国会へ提出。・ 土砂災害特別警戒区域等の災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制・ 市町村による災害ハザードエリアからの円滑な移転を支援するための計画制度の創設・ 災害ハザードエリアを踏まえた立地適正化計画策定による居住エリアの安全確保 等（ア） コンパクトシティの強化と防災・減災対策との連携696億円（皆増）・ 立地適正化計画を策定して都市機能のコンパクト化や防災力強化に積極的に取り組む地方公共団体を重点的・効果的に支援するため、コンパクトシティの取組を支援する個別補助制度を創設。（696億円）・ 同時に、インフラ整備と防災・減災のソフト対策との一体化を図るため、立地適正化計画の策定を開始していない地方公共団体や、居住誘導区域に土砂災害警戒区域等のレッドゾーンを含めている地方公共団体等については、一定の経過措置の後に、コンパクトシティ支援事業（都市再生整備計画事業）の支援対象や支援水準の見直しを行う。（イ）治水事業におけるソフト対策の要件化（新規制度）・ 今般の台風災害において、浸水想定区域の範囲外でも多くの被害が発生したことを踏まえ、中小河川についても浸水想定図・水害ハザードマップの作成・公表を促すため、令和2年度より、浸水想定図の作成・公表を治水インフラ整備事業の実施要件とする。（ウ）防災・避難関連情報の拡充と研究開発の加速総合流域防災事業費76億円の内数⇒80億円の内数（＋4億円、＋5.3％）・ 河川の氾濫のみを想定した避難行動から、下水道等からの内水氾濫も想定した避難行動を促すため、内水・外水一体的なリアルタイム浸水予測の構築を図り、避難の実効性を向上させる。 また、レーザー・プロファイラ―技術を用いて、浸水想定図をより簡易的に作成するための技術開発を行う。○技術人材の拡充（ア）地方整備局の執行体制の強化18,888人⇒18,989人（＋101人）・ 地方における人材面での課題・ニーズ等を踏まえ、今般の台風災害をはじめとした大規模自然災害からの復旧・復興や、市町村支援を通じた老朽化対策など地域の「防災・減災、国土強靱化」の取組の加速化・深化を図る観点から、地方整備局の人員を増員のうえ執行体制を強化。（注）平成13年の中央省庁再編以降、初の人員増。（２）老朽化対策の見直し・強化（ア）適正な管理に基づく老朽化対策（個別補助制度の創設、長寿命化対策のインセンティブ付け）2,255億円（皆増）・ 地方公共団体が管理する道路橋梁や水門等の老朽化対策について、より集中的・効果的に支援するため、新たに個別補助制度を創設。 ファイナンス 2020 Apr.17令和2年度予算特集：3令和2年度国土交通・公共事業関係予算について 特 集
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