（参考） 東日本大震災復興特別会計における公共事業関係費の計上額は5,085億円（復旧1,702億円、復興3,382億円）であり、災害復旧の進捗等に応じて、令和元年度当初予算比△1,073億円（△17.4％）の減少となっている。《公共事業関係費》（通常分）（単位：億円）元年度2年度元’→2’増減公共事業関係費60,59660,669＋73（＋0.1％）（臨時・特別の措置）（単位：億円）元年度2年度元’→2’増減公共事業関係費8,5037,902△601（△7.1％）《国土交通省関係予算》（通常分）（単位：億円）元年度2年度元’→2’増減国土交通省関係計59,21659,311＋95（＋0.2％）公共事業関係費52,51052,567＋57（＋0.1％）非公共予算6,7076,744＋38（＋0.6％）※本表のほか、委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費830億円（前年度831億円）がある。※国際観光旅客税の令和2年度税収のうち国交省予算に計上される511億円（前年度485億円）を含む。（臨時・特別の措置）（単位：億円）元年度2年度元’→2’増減国土交通省関係計9,3938,052△1,341（△14.3％）公共事業関係費7,1536,802△351（△4.9％）非公共予算2,2401,250△990（△44.2％）3．通常分の主な施策の概要令和2年度の国土交通省関係予算（通常分）の主なポイントは以下のとおりであり、これに沿って主な施策を紹介する。※以下、計数は令和元年度当初予算（通常分）⇒令和2年度予算（通常分）（1）治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化○予算・既存ストックの「使い方」の見直し（ア）防災・減災等強化推進費（仮称）の創設310億円（皆増）・ 台風災害等を踏まえ、年度途中に用地取得等の課題が解消した場合に、機動的に防災・減災対策事業を行うことを可能とする「防災・減災等強化推進費（仮称）」を創設。（イ）ダムの利水容量の治水活用（新規制度）・ 利水ダム・多目的ダムにおいても洪水調節の機能を発揮させる観点から、関係省庁等とも連携しつつ、既存のダムの利水容量の治水活用について検討。（ウ） 河川の危険箇所における集中的な河道掘削等に対する個別補助による支援102億円（皆増）・ 今般の台風災害において、特に、川幅が狭い区間や堤防未整備区間等での氾濫が多発したことや、本川の水位上昇（バックウォーター）によって支川が氾濫したことを踏まえ、人命を守るとともに壊滅的な社会経済への被害を回避する観点から、これらの危険箇所における河道掘削等を集中的・効果的に支援するための個別補助制度を創設。（エ） 下水道事業における市街地の内水氾濫への対策強化104億円⇒244億円（＋140億円、＋134.9％）・ 今般の台風災害において、市街地での内水氾濫により生活・経済活動に甚大な被害が生じたこと等を踏まえ、下水道事業（雨水対策・汚水対策）について、（１）治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化○ 今般の台風災害のみならず、人口減少等の社会の構造的変化も踏まえ、国民の生命・財産を実効的に守る観点から、 ・予算・既存ストックの「使い方」の見直し ・国土・土地利用の見直し ・技術人材の拡充（２）老朽化対策の見直し・強化○ 高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの維持更新費の増大が課題であることを踏まえ、老朽化対策について、 ・新たな個別補助制度の創設による取組みの強化 ・長寿命化や集約・最適化に向けた財政面でのインセンティブの導入 ・地方単独事業との適切な役割分担の確保（３）安全・安心の確保○ 戦略的海上保安体制の構築や未就学児等の交通安全対策等を推進。（４）中長期的な成長の基盤となるインフラの整備○ 人口減少やインフラの維持更新費の増大等が見込まれる中で、現下の低金利状況を踏まえた財政措置により料金収入等を積極的に活用して、生産性向上効果の高いプロジェクトを厳選して整備を加速。16 ファイナンス 2020 Apr.特 集
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