ファイナンス 2020年4月号 No.653
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10 ファイナンス 2020 Apr.令和2年度診療報酬・薬価等改定令和2年度診療報酬・薬価等改定+055%(国費+億円)※1うち、※2を除く改定分+047%(国費+億円)各科改定率医科+053%歯科+059%調剤+016%※2うち、消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応+008%(国費+億円)①薬価▲098%(国費▲億円)※うち、実勢価等改定▲043%(国費▲億円)※市場拡大再算定の見直し等の効果を含めた影響は▲099%②材料価格▲002%(国費▲億円)※うち、実勢価等改定▲001%(国費▲億円)診療報酬薬価等診療報酬改定のイメージ病院診療所診療報酬による特例的な対応(※2)医科調剤歯科地域医療介護総合確保基金による対応※2を除く改定分(※1)勤務医の働き方改革への対応(消費税増収分を活用)令和2年度における「社会保障の充実」(概要)(単位:億円)事項事業内容令和2年度予算案(参考)令和元年度予算額国分地方分子ども・子育て支援子ども・子育て支援新制度の実施(注3)6,5262,9853,5416,526社会的養育の充実474237237474育児休業中の経済的支援の強化1710617医療・介護医療・介護サービスの提供体制改革病床の機能分化・連携、在宅医療の推進等・地域医療介護総合確保基金(医療分)(注4)1,1947963981,034・診療報酬改定における消費税財源等の活用分(注5)602425177476地域包括ケアシステムの構築・地域医療介護総合確保基金(介護分)824549275824・平成27年度介護報酬改定における消費税財源の活用分(介護職員の処遇改善等)1,1966045921,196・在宅医療・介護連携、認知症施策の推進など地域支援事業の充実534267267534医療情報化支援基金7687680300医療・介護保険制度の改革国民健康保険等の低所得者保険料軽減措置の拡充6120612612国民健康保険への財政支援の拡充・低所得者数に応じた自治体への財政支援1,6648328321,664・保険者努力支援制度等(注6)2,2722,27201,772被用者保険の拠出金に対する支援700700070070歳未満の高額療養費制度の改正24821731248介護保険の1号保険料の低所得者軽減強化1,572786786900介護保険保険者努力支援交付金(注7)2002000―難病・小児慢性特定疾病への対応難病・小児慢性特定疾病に係る公平かつ安定的な制度の運用 等2,0891,0441,0442,089年金年金受給資格期間の25年から10年への短縮64461826644遺族基礎年金の父子家庭への対象拡大6864461年金生活者支援給付金の支給4,9084,90801,859合計27,11118,2828,82921,930(注1)金額は公費(国及び地方の合計額)。計数は、四捨五入の関係により、端数において合計と合致しないものがある。(注2)消費税増収分(2.31兆円)と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果(▲0.4兆円)を活用し、上記の社会保障の充実(2.71兆円)の財源を確保。(注3)保育士の処遇改善については、「社会保障の充実」における全職員を対象とした3%の処遇改善を実施(平成27年度)。このほか、「社会保障の充実」とは別に、平成29年度から全職員を対象とした2%の処遇改善を行うとともに技能・経験に応じた月額最大4万円の処遇改善を行うなど、取組を進めている。(注4)勤務医の働き方改革の推進のために令和2年度に措置した143億円を含む。(注5)救急病院の勤務医の働き方改革の推進のために令和2年度診療報酬改定において措置した126億円を含む。(注6)医療における保険者の予防・健康インセンティブの強化を図る観点から、地方自治体における予防・健康づくり事業を後押しするため、従来の保険者努力支援制度とは別に令和2年度に措置した500億円を含む。(注7)従来の保険者機能強化推進交付金200億円と合わせて、介護における保険者の予防・健康インセンティブの強化を図る観点から、地方自治体における予防・健康づくり事業を後押しするため、令和2年度に200億円を措置。特 集

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