ファイナンス 2020年4月号 No.653
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8 ファイナンス 2020 Apr.2020年度予算について社会保障(%)地方交付税交付金等(%)公共事業68,571(6.7%)文教及び科学振興(%)防衛53,133(5.2%)その他(%)債務償還費149,316(14.5%)利払費等84,200(8.2%)国債費(%)基礎的財政収支対象経費(%)一般会計歳出総額(%)一般会計歳出※「基礎的財政収支対象経費」とは、歳出のうち国債費を除いた経費のこと。当年度の政策的経費を表す指標。※「一般歳出」(=「基礎的財政収支対象経費」から「地方交付税交付金等」を除いたもの)は、()(単位:億円)食料安定供給エネルギー対策経済協力恩給中小企業対策その他の事項経費予備費%%%%%%%•年金:兆円(%)•医療:兆円(%)•介護:兆円(%)•福祉・その他:兆円(%)社会保障関係費(臨時・特別の措置を除く)(単位:億円)区  分2020年度1.医療(1)国民健康保険(2)全国健康保険協会管掌健康保険(3)後期高齢者医療給付費負担金等(4)医療扶助費等負担金(5)その他2.年金(1)厚生年金(2)国民年金(3)その他3.介護(1)給付費負担金等(2)2号保険料国庫負担(3)その他4.福祉・その他(1)生活扶助費等負担金(2)児童手当・児童扶養手当(3)障害福祉サービス(4)子どものための教育・保育給付等(5)高等教育の無償化(6)雇用保険(7)その他(生活保護費再掲)合  計年度予算について(注1)計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。(注2)一般歳出※における社会保障関係費の割合は56.5%。(注3)計数は臨時・特別の措置を含む。令和2年度社会保障予算の全体像令和2年度社会保障予算の全体像診療報酬(%分)+億円程度自然増+億円人口構造の変化に伴う変動分令和元年度兆円介護総報酬割※2▲億円程度薬価等改定▲億円程度等高齢化による増加分(「目安」)消費税増収分(国費)の活用による社会保障の充実+兆円消費税率引上げに伴う社会保障関係費の増+兆円億円令和年度の社会保障関係予算は、高齢化による増加分+兆円に加え、消費税増収分を活用した社会保障の充実+兆円等により、兆円(注)程度(対前年度+兆円)▲億円令和2年度58兆円(注)来年度の年金スライドは+%(+億円)の見込み。このうち、消費税率引上げによる物価影響分+%(+億円)は消費税増収分(※1)で対応。(注)介護保険料の総報酬割(※2)は、介護保険の第号被保険者~歳の保険料について、保険者が被保険者数に応じて負担してきたが、平成年度より報酬額に比例して負担する総報酬割に段階的に移行国保を除く。令和年度は、総報酬割分をから全面に拡大。(注)記載の金額は「臨時・特別の措置」の金額を除いたものであり、「臨時・特別の措置」を含めた場合の令和年度予算額は、約兆円(令和元年度:兆円)となる。年金スライド+億円)年金スライド+億円)※1(注1)2年度の年金スライドは+0.2%(+200億円)。このうち、消費税率引上げによる物価影響分+0.1%(+100億円)は消費税増収分(※1)で対応。(注2)介護保険料の総報酬割(※2)は、介護保険の第2号被保険者(40~64歳)の保険料について、保険者が被保険者数に応じて負担してきたが、平成29年度より報酬額に比例して負担する総報酬割に段階的に移行(国保を除く)。令和2年度は、総報酬割分を3/4から全面に拡大。(注3)記載の金額は「臨時・特別の措置」の金額を除いたものであり、「臨時・特別の措置」を含めた場合の令和2年度予算額は、約35.9兆円(令和元年度:34.1兆円)となる。特 集

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