ファイナンス 2020年4月号 No.653
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の通勤・職場等における支援については、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図るとともに、地方自治体が必要と認める場合には、地域生活支援事業の新事業により支援を行う予定。イ 依存症対策の強化9億円(元年度:8億円)- ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく実態調査の実施、ゲーム障害を含めた依存症対策に携わる人材の育成、地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援等を推進する。(9)水道施設の耐震化等の推進606億円(元年度:650億円)(「臨時・特別の措置」211億円(元年度:259億円)を含む。)〈一部公共事業関係費における対応〉- 災害時等においても安定的に安全な給水を確保するため水道施設の耐震化等を推進するとともに、水道事業体の運営基盤強化を図るため広域化への取組等を支援。(10)東日本大震災からの復興ア 医療保険制度等の保険料減免等に対する特別措置60億円(元年度:91億円)- 東京電力福島第一原発の事故により設定された避難指示区域等に住所を有する被保険者等について、引き続き、保険料等の減免を実施。※ 介護保険制度、障害福祉制度を含む。(11)その他ア B型肝炎給付金1,187億円(元年度:572億円)- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、B型肝炎ウイルスの感染被害を受けた方々への給付金等の支給に万全を期すため、社会保険診療報酬支払基金に設置した基金に、毎年度当初予算で措置してきた572億円に加え、給付金等の支給に必要な費用の積み増しを行う。イ 戦没者遺骨収集事業30億円(元年度:24億円)- 戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議「中間とりまとめ」等を踏まえ、海外資料調査等に基づく効果的な現地調査・遺骨収集を集中的に推進するとともに、DNA解析等の遺骨鑑定体制を強化する。ウ 生活保護費負担金28,219億円(元年度:28,508億円)- 30年法改正に基づき、頻回受診対策を含む健康管理支援事業や日常生活支援住居施設委託事業を開始するとともに、次期生活扶助基準の見直しを念頭に、級地制度に関する調査を実施。エ 生活困窮者の自立支援・地域共生の実現487億円(元年度:438億円)- 生活困窮者に対する居住支援や生活習慣・育成環境の改善に関する相談等を推進するとともに、地域共生の実現に向けた包括的な支援体制を整備するためのモデル事業を実施。オ 自殺対策の推進33億円(元年度:31億円)- 自殺対策の調査研究等に関する法律(令和元年6月成立)に基づき新たに指定される法人が行う調査研究や地域の自殺対策への取組支援を行うとともに、自殺リスクの高い者に対する地域のネットワークによる包括的な支援体制を構築。5. 「新経済・財政再生計画 改革工程表」等に沿った医療・介護制度改革の 着実な実行団塊の世代が後期高齢者となる2022年度を見据え、以下の点を含め、「新経済・財政再生計画 改革工程表」等に基づく改革を着実に実行するとともに、引き続き検討が必要な事項についてできる限り早期に議論を進めていく。(1)医療- 国民健康保険制度における法定外繰入等を解消6 ファイナンス 2020 Apr.特 集

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