（６） DV被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業（内閣府男女共同参画局）DV被害者等を支援する民間シェルター等において、官民連携の下で行う先進的な取組（受入体制整備、専門的・個別的支援、切れ目ない総合的支援）を試行的に実施し、これにより得られるニーズに応じた支援のノウハウの蓄積や効果検証、課題の把握等を実施するための経費として、新規に2.5億円を計上している。（７） アイヌ政策推進交付金（内閣府アイヌ施策推進室）アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現を支援するため、文化振興や福祉施策に加え、産業・観光振興等の取組を支援するための経費として、20億円を計上している。（８） 情報システム関係予算（内閣官房IT総合戦略室）政府全体で共通的に利用するシステムの整備及び運用に係る予算について、IT総合戦略室の下で統一的な方針により要求・執行することで、効果的・効率的な政府情報システムの整備・運用を実現するための経費として、新規に674億円を計上している。３．復興庁予算令和2年度復興庁予算については、ハード面の整備の進展等を踏まえ、引き続き被災者支援などソフト面の支援に取り組むとともに、福島の原子力災害被災地域の復興・再生という課題への取組を進めるものとなっている。復興庁予算の主な項目は以下のとおりである＊4。（１）被災者支援総合交付金復興の進展によって生じる、「心身のケア」、「コミュニティ形成・再生」、「住宅・生活再建の相談支援」、及び「心の復興」等の課題に対応するため、地方公共団体等における被災者支援の取組を一体的に支援するための経費として、155億円を計上している。＊4） 復興庁予算について、復興係が担当するのは復興庁が自ら執行する予算であり、他省庁に移し替えて執行される予算は、それぞれの省庁の担当係が査定を行う。ここでは、主に内閣・復興係が査定を行う項目について記述する。（２）東日本大震災復興交付金被災地方公共団体が自らの復興プランの下に進める地域づくりを引き続き支援するため、著しい被害を受けた地域の復興まちづくりに必要となる事業に対し交付する復興交付金について、復興まちづくりを着実に実施するための経費として、113億円を計上している。（３）福島の復興・再生加速のための施策ア.福島再生加速化交付金長期避難者への支援とともに住民の早期帰還を一層推進する段階を迎えている福島において、長期避難者の生活拠点整備、帰還加速のための生活環境向上や生活拠点整備等の「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」の施策を一括して支援するための経費として、791億円を計上している。イ.福島生活環境整備・帰還再生加速事業長期避難により機能低下した原子力災害被災12市町村を対象に、公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除区域への住民の帰還を促進するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策を実施するための経費として、94億円を計上している。（４） 風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」（29年12月12日風評払拭・リスコミ強化戦略策定PT策定）に基づき、引き続き国民に対し放射線リスクに関する情報を分かりやすく発信することに加え、海外向けの情報発信を強化するための経費として、5億円を計上している。（５）東日本大震災10周年事業発災から10年の節目を迎えることから、これまでの復興を総括し、得られた復興のノウハウ等の周知・普及を実施するための経費として、1億円を計上している。4 ファイナンス 2020 Mar.特 集
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