（２） 地方創生の推進（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局）地方創生の深化に向けた地方公共団体の自主的・主体的な取組を後押しする観点から、具体的な成果目標の設定とPDCAサイクルの確立の下、自立性、官民協働や地域間連携、政策間連携等の要素を有する先導的な取組を支援するため、地方創生推進交付金として1,000億円を計上している。このほか、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を支援する地方大学・地域産業創生交付金23億円を計上し、地方創生推進交付金の活用等と合わせ、地方大学・地域産業創生事業として合計額101億円を計上している。また、人口が急減している地域において、地域社会の維持及び地域経済活性化のため、地域内の産業に従事する人材の確保を所得の安定化を通じて支援する経費として、新規に5億円を計上している。（３） 情報収集衛星の開発・運用推進（内閣衛星情報センター）安全保障及び大規模災害への対応等の危機管理のために必要な情報の収集等のため、情報収集衛星の開発・運用を効率的に推進するための経費として625億円を計上している。（４） 実用準天頂衛星システムの整備推進 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局）測位の精度や信頼性向上等を可能とする実用準天頂衛星システムについて、準天頂衛星の4機体制の運用を実施するとともに、7機体制の確立に向けて、5-7号機の開発等を効率的に推進するための経費として、267億円を計上している（臨時・特別の措置を含む）。（５）政府広報の推進（内閣府政府広報室）政府の重要施策について、国民の理解を更に深めるための効果的な国内広報の推進や、我が国の基本的立場や政策に関する国際社会の理解の浸透を図るための国際広報を戦略的に実施するための経費として、85億円を計上している。資料1：内閣・内閣本府等、復興庁及び外交関係予算令和2年度一般会計歳出予算（内閣、復興、外務・経済協力係）（単位：億円）所 管令和元年度予算額令和2年度予算額対前年度増▲減額備 考皇室費117116▲2国会1,5001,285▲215会計検査院177171▲6内閣・内閣本府等32,66238,7666,104【うち内閣主計官担当分】7,1525,673▲1,478内閣1,1181,761643【うち内閣主計官担当分】1,1181,17052内閣本府等（警察庁除く）31,54437,0055,461【うち内閣主計官担当分】6,0344,503▲1,530外務省7,3067,120▲186外務・経済協力係担当分財務省7687757文部科学省351348▲3厚生労働省114112▲2農林水産省3030▲0経済産業省5655▲1計43,08248,7785,696令和2年度東日本大震災復興特別会計歳出予算（単位：億円）所 管令和元年度予算額令和2年度予算額対前年度増▲減額備 考復興庁14,78114,024▲758（注）計数はそれぞれを四捨五入しているため、端数において合計に合致していないものがある。 ファイナンス 2020 Mar.3令和2年度予算特集：2令和2年度内閣・内閣本府等、復興庁及び外交関係予算について特 集
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