ファイナンス 2020年3月号 Vol.55 No.12
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○ 公立学校施設整備(文部科学省計上分(災害復旧費除く))(667億円⇒695億円(+4.1%))※ この他「臨時・特別の措置」470億円安全・安心な教育環境を構築するため、学校施設整備を推進する。2-3.幼児教育○幼児教育実践の質向上総合プラン(3.1億円⇒3.5億円(+14.7%))幼児教育の無償化とあわせて、幼児教育の質の向上の重要性に鑑み、地方公共団体における幼児教育推進体制の充実・活用強化、幼稚園等における人材確保の取組など幼児教育の質向上を総合的に支援。2-4.高校教育○高等学校等就学支援金交付金等(3,734億円⇒4,276億円(+14.5%))「新しい経済政策パッケージ」(平成29年12月8日閣議決定)において2020年度までに実現することとされた、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を着実に実施。(参考)年収590万円未満世帯における私立高等学校の生徒について、私立高等学校の平均授業料を勘案した額(年額396,000円)を上限として支給する。○高校生等奨学給付金の拡充(139億円⇒136億円(▲2.3%))少子化に伴う支給対象者の減を反映するとともに、市町村民税非課税世帯(全日制等)の第1子への給付額を拡充する(国公立82,700円→84,000円、私立98,500円→103,500円)。(参考)高校生等に係る授業料以外の教育費負担軽減のため、都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援するもの。2-5.地域における日本語教育○ 外国人受入れ拡大に対応した日本語教育・外国人児童生徒等への教育の充実(13億円⇒18億円(+33.9%))(主な事業)・ 生活者としての外国人に対する日本語教育の推進(9.5億円(+18.8%))新たな在留資格の創設等を踏まえ、地方公共団体と連携し、生活者としての外国人の日本語学習機会の確保や日本語学習教材の開発等を実施する。・ 外国人児童生徒等への教育の充実(8.4億円(+56.5%))日本語指導補助者や母語支援員の活用による指導体制の構築など、自治体が公立学校で行う外国人児童生徒等への支援体制の整備に対して支援等を行う。3.科学技術予算3-1.イノベーション創出のための環境整備○科学研究費助成事業(科研費)(2,372億円⇒2,374億円(+0.1%))基礎研究をはじめ、研究者の自由な発想に基づく研究を支援する。特に、若手研究者が自立的に研究に挑戦できるよう、若手研究者向けの研究種目の充実を図るとともに、「学術変革領域研究」を創設し、新興・融合領域の開拓を強化する。○未来社会創造事業(65億円⇒77億円(+18.9%))経済・社会的にインパクトのあるターゲットを明確に見据えた技術的にチャレンジングな目標の下、民間投資を誘発しつつ、多様な研究成果を社会実装につなげるための研究開発を推進する。○共創の場形成支援(126億円⇒138億円(+9.2%))量子・バイオ等の重要分野を中心に、国内外の優れた知と人材が集積した研究開発拠点の形成に向けて、多様な主体の参画によるオープンイノベーション型の産学連携を推進する。3-2. Society5.0実現に向けた重点分野への戦略的配分○光・量子飛躍フラッグシッププログラム(Q-LEAP)(22億円⇒32億円(+45.6%))将来の経済・社会に変革をもたらす量子技術について、AIとの融合領域等での研究開発支援を強化するとともに、人材育成強化のためのプログラム開発を行う。26 ファイナンス 2020 Mar.特 集

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