２-２．小中学校教育○教職員定数の適正化（15,200億円⇒15,221億円（＋0.1％））・ 「基礎定数」（義務標準法に基づき、学校数や学級数に応じて算定されるもの）については、少子化の進展による自然減（▲2,249人）や、学校統廃合の更なる進展による定数減（▲1,050人）を反映。・ 「加配定数」（教育上の特別な配慮などの目的で配置するもの）については、少子化等に伴う既存定数の見直し（▲626人）を反映する一方、小学校英語の教科化に対応する質の高い英語指導が可能な専科教員の充実（＋1,000人）や、小学校高学年の専科指導に積極的に取り組む学校への支援等（＋411人）のため、定数改善を図る。また、29年度の義務標準法の改正を踏まえ、通級指導や日本語指導が必要な児童生徒の対応等に係る教員について、基礎定数化（＋315人）を着実に進める。・ 上記に加え、令和元年人事院勧告や教職員の若返り等の影響額を適切に反映することで、全体で対前年度比＋21億円を措置する。〈2年度予算における加配措置の概要〉・ 質の高い英語指導を行う専科教員の充実（※）（＋1,000人）・ 小学校高学年の専科指導に積極的に取組む学校への支援（※）（＋201人）・ いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化（＋100人）・ 貧困等に起因する学力課題の解消（＋50人）・ 主幹教諭の配置充実による学校マネジメント機能強化（＋20人）・ 学校事務職員・養護教諭・栄養教諭の充実（＋40人）（※）専科教員加配の要件（1） 学校における働き方改革を推進する観点から、教職員の在校等時間を客観的な手段により把握していること。（2） 英語の専科教員については、中学校又は高等学校英語の免許状を有する者など一定の英語力を有する者に限るとともに、小学校教諭の新規採用の際は、ヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2相当以上等の一定以上の英語力を有する者を50％以上採用すること。○補習等のための指導員等派遣事業（55億円⇒62億円（＋13.0％））児童生徒の学習サポートや学校生活適応への支援等のため、退職教員や教員志望の大学生等をサポートスタッフとして学校に配置。2年度においては、学校における働き方改革を推進するため、学習プリントの印刷等、教員の事務負担軽減のための学校教育活動を支援する人材の配置拡充（7,700人→8,000人）、スクール・サポート・スタッフの拡充（3,600人→4,600人）、適切な練習時間や休養日の設定などを推進する中学校（注）における部活動指導員の配置拡充（9,000人→10,200人）など、重点的に措置する。（注）部活動指導員の配置要件国のガイドラインを遵守した上で、例えば、部活動の休養日を平日3日又は土曜日・日曜日両日とも休養日とするなど、学校設置者単位における1部活動あたりの活動時間の削減に取り組む学校設置者に優先して配分することとする。○ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置（65億円⇒67億円（＋3.3％））いじめや不登校など、様々な課題を抱える児童生徒への支援に向けた相談体制を充実する観点から、・ スクールカウンセラーの配置について、全公立小中学校への配置（27,500校）に加え、いじめ・不登校や貧困・虐待対策のための重点配置を拡充（1,400校→2,900校）・ スクールソーシャルワーカーについても、全中学校区への配置（10,000人）に加え、いじめ・不登校や貧困・虐待対策のための重点配置を拡充（1,400校→2,900校）すること等により、教育相談機能の強化を図る。○切れ目ない支援体制整備充実事業（18億円⇒19億円（＋6.9％））看護師などの特別支援教育専門家の配置や、特別な支援を必要とする子供への就学前からの学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備等を行う自治体を支援する。特に、特別支援学校等に配置する医療的なケアのための看護師について、1,800人から2,100人に拡充する。 ファイナンス 2020 Mar.25令和2年度予算特集：2令和2年度文教及び科学振興費について 特 集
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