（1）共通の成果指標に基づく相対評価による配分（850億円）下記の指標により配分。（ア）教育の成果に係る指標（100億円）・ 卒業・修了者の就職・進学等の状況 等（イ）研究の成果に係る指標（355億円）・ 若手研究者比率・ 運営費交付金等コスト当たりTOP10％論文数（重点支援③の大学のみ）・ 常勤教員当たり科研費獲得額・件数 等（ウ）経営改革に係る指標（395億円）・ 会計マネジメント改革状況・ 人事給与マネジメント改革状況 等（2）重点支援評価に基づく再配分（250億円）精選された各大学の評価指標（KPI）に基づく各項目のKPIポイントの合計から大学全体の評価ポイントを算出し、これに基づき再配分。※ 2年度予算においては、現行の授業料減免制度が対象としていた学部学生が高等教育の修学支援新制度に移行するため、関連経費が剥落している（高等教育の修学支援新制度における授業料等減免（2,528億円）において、264億円を別途計上）。○国立大学経営改革促進事業（45億円⇒47億円（＋4.1％））Society5.0の実現に向け、学長のリーダーシップに基づくスピード感のある経営改革を実行するため、地域イノベーションの創出や世界最高水準の教育研究の展開に向けた取組への支援を拡充する。○国立大学等施設整備（335億円⇒340億円（＋1.5％））※ この他「臨時・特別の措置」381億円安全・安心な教育研究環境の基盤の整備や高度化・多様化する教育研究活動への対応として国立大学等の施設整備を推進する。２-１-２．私学助成○私立大学等経常費補助（3,159億円⇒2,977億円（▲5.8％））一般補助及び定員割れ私立大学への補助額増加の要因となっている特別補助について、教育の質の向上につながるよう、アウトカム指標を含めた、よりメリハリある資金配分を行う。※ 2年度予算においては、現行の授業料減免制度が対象としていた学部学生が高等教育の修学支援新制度に移行するため、関連経費が剥落している（高等教育の修学支援新制度における授業料等減免（2,528億円）において、1,942億円を別途計上）。○私立大学等教育研究装置・設備整備（22億円⇒32億円（＋46.3％））私立大学等の多様で特色ある教育・研究の一層の推進を図るため、私立大学等の装置・設備の整備を推進する。２-１-３．国立高等専門学校○国立高等専門学校運営費交付金（626億円⇒623億円（▲0.4％））Society5.0で実現する社会・経済構造の変化、技術の高度化などの社会変革に対応できる人材や、地域に求められる人材を育成するため、国立高等専門学校の機能の高度化を図るほか、日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）の海外展開と国際化を一体的に推進する。※ 2年度予算においては、現行の授業料減免制度が対象としていた学生が高等教育の修学支援新制度に移行するため、関連経費が剥落している（高等教育の修学支援新制度における授業料等減免（2,528億円）において、4億円を別途計上）。○国立高等専門学校施設整備（12億円⇒21億円（＋77.7％））※ この他「臨時・特別の措置」49億円安全・安心な教育研究環境を構築するため、校舎、実習工場、学生寮等の整備を推進する。２-１-４．修学支援新制度○授業料等減免及び給付型奨学金（4,882億円（新規））※ 社会保障関係費として計上少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用し、真に支援が必要な低所得世帯の大学生等に対し高等教育の無償化を実現するため、授業料等減免及び給付型奨学金の支給を合わせて措置。（授業料等減免：2,528億円、給付型奨学金：2,354億円、地方分も合わせて5,274億円）24 ファイナンス 2020 Mar.特 集
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