員派遣等）として406億円、C）地方税の特例減税措置等に伴う減収分への対応として394億円、合計3,742億円を計上した上で、その財源として、過去の繰入分のうち交付税特会からの支出見込みがなくなった319億円（年度調整分）を除く3,423億円を震災復興特別交付税として措置し、東日本大震災からの復旧・復興への対応に万全を期すこととしている。なお、この震災復興特別交付税の財源は、東日本大震災復興特別会計から交付税特会に繰り入れられることとされている（返還金25億円を除く）。（２）全国防災事業全国防災事業（全国的に直轄・補助事業として行われる緊急防災・減災事業）の地方負担分は、個人住民税の均等割の標準税率の10年間の引上げといった地方税における時限的な税制措置などの地方負担で賄うこととしており、この事業費と財源については通常収支分と別に整理されている＊9。当該事業の実施は平成27年度で終了し、平成28年度以降は、これまでの全国防災事業に伴って発行した地方債の元利償還金（公債費）及びこれに充当する歳入のみの計上が行われている。令和2年度の公債費は1,092億円（対前年度＋34億円）となっており、これを時限的な税制措置による地方税収756億円（対前年度＋11億円）と、通常収支分からの充当335億円（対前年度＋23億円）等で賄うこととしている。５．おわりに以上のとおり、令和2年度地方財政対策は、消費税率引上げに伴う社会保障の充実や地方法人課税の偏在是正効果の活用等を踏まえ、地方一般財源総額を前年度と実質的に同水準としつつ、臨時財政対策債の発行を縮減するなど、地方財政の健全化を推進する内容となった。今後も国・地方を通じた財政健全化を更に進めるためには、令和3年度以降も「地方一般財源総額実質同水準ルール」を堅持していく必要がある。そのためには、＊9） なお、地方単独事業分については、平成24年度までは全国防災事業として実施されていたが、平成25年度以降、通常収支において緊急防災・減災事業費として計上している。＊10） 令和元年3月に、総務省は地方単独事業（ソフト）の決算額の内訳を調査・公表した。これは、「見える化」にとっての重要な一歩であると評価できる。データの経年比較を行い、PDCAサイクルを確立するためにも、この取組を深化・拡大させ、継続していくことが重要である。地方財政計画に計上された事業の実績や効果について検証し、歳出改革を行っていくことが不可欠である。また、地方財政計画に計上されている各経費の内訳や決算との対応関係等の「見える化」を進め、PDCAサイクルを機能させていかなければならない＊10。 ファイナンス 2020 Mar.21令和2年度予算特集：2令和2年度地方財政対策について 特 集
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