続き、国と地方が折半して補塡する財源不足は生じないため、地方交付税交付金の特例加算は行わないこととしている。交付税特会からの財源は、地方法人税の見込額1兆4,564億円（対前年度＋7,688億円）等から同特会における借入金の償還額と支払利子の合計5,771億円（対前年度＋21億円）を控除した9,797億円（対前年度＋3,498億円）であり、これを入口ベースの地方交付税交付金に加算した16兆5,882億円（対前年度＋4,073億円）が、出口ベースの地方交付税交付金となる。これにより、地方交付税交付金（出口ベース）に臨時財政対策債、地方税、地方譲与税及び地方特例交付金を加えた地方の一般財源総額は63兆4,318億円（対前年度＋7,246億円）を確保している。この＋7,246億円は、地方一般財源総額実質同水準ルールの下、消費税率の10％への引上げに伴う社会保障の充実や地方法人課税の偏在是正措置による財源の活用等を踏まえたものである。この一般財源総額に国庫支出金や地方債（臨時財政＊8） 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成23年法律第117号）対策債を除く）等の特定財源を加えた歳入総額は90兆7,397億円（対前年度＋1兆1,467億円）となり、歳出総額と同額となる。４． 令和2年度地方財政対策（東日本大震災分）について東日本大震災の復旧・復興に当たっては、平成28年度からの復興・創生期間においても、復旧・復興事業及び全国防災事業について、それぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとされている。その財源については、改正された復興財源確保法＊8において、必要な措置が講じられた。（１）復旧・復興事業費令和2年度地方財政対策においては、A）直轄・補助事業の地方負担分（公営企業債等により賄うこととされている地方負担額を除く）として2,942億円、B）地方単独事業分（単独災害復旧事業及び中長期職【資料：令和2年度地方財政計画の概要】特例加算：：環境性能割の臨時的軽減幼児教育の無償化56,211億円(▲2,974億円）435,452億円（＋6,696億円） 地方税・地方譲与税地方特例交付金2,007億円（▲2,333億円）そ の 他272,658億円（▲4,202億円）うち、補助分うち、まち・ひと・しごと創生事業費 うち、地域社会再生事業費投資的経費そ の 他うち、緊急自然災害防止対策事業費3,000億円 （-）公 債 費116,979億円（▲2,109億円）227,126億円（+12,281億円）10,000億円 （－）4,200億円（+4,200億円）地方交付税202,876億円（▲431億円）165,882億円（＋4,073億円）臨時財政対策債31,398億円（▲1,171億円）一般行政経費給与関係経費403,717億円（+19,520億円）127,614億円（▲2,539億円）（▲2,349億円）（▲2,333億円）－（+ 7億円）1,749億円258億円2,007億円復興債等・R２年度当初予算に係る補助事業裏等の地方負担 0.3兆円（▲0.0兆円）・地方単独事業、 地方税法の改正等に伴う地方税等の減収分0.1兆円（▲0.0兆円） 震災復興特別交付税所要額（年度調整分含む） 3,742億円（▲307億円）＜ 復 興 特 会 ＞返還金25億円（▲21億円）歳入・歳出総額907,397億円(+11,467億円)地方特例交付金（+ 9億円）法定加算等：2,832億円-（＋2,554億円）（－）住宅ローン減税一般財源総額634,739億円（＋7,265億円）交付税（入口）交付税（出口）（＋575億円）（＋4,073億円）(▲1,979億円）156,085億円165,882億円法定率分 ：153,253億円＜ 一 般 会 計 ＞＜ 交 付 税 特 会 ＞＜地方財政計画＞（ 歳 入 ）（ 歳 出 ）地方交付税交付金等：158,093億円（▲1,758億円）＝+地方交付税交付金3,398億円（＋152億円）震災復興特別交付税3,423億円（＋131億円）（注）（）内は対前年度当初増減。計数は四捨五入しているので、合計において一致しない場合がある。特別会計9,797億円（＋3,498億円）地方法人税14,564億円（＋7,688億円）前年度からの繰越金－（▲4,215億円）剰余金の活用1,000億円（＋1,000億円）機構準備金－（▲1,000億円）特会借入金元利償還金▲5,771億円（＋21億円）元金▲5,000億円（－）利子▲771億円（＋21億円）うち、通常分2,533億円（▲428億円）うち、乖離是正加算2,500億円（＋2,500億円）うち、法定加算先送り０億円（＋500億円）うち、配偶者控除減収補てん154億円（▲18億円）うち、過年度精算減▲2,355億円（±０億円）（注）（ ）内は対前年度当初増減。計数は四捨五入しているので、合計において一致しない場合がある。20 ファイナンス 2020 Mar.特 集
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