C）維持補修費令和元年東日本台風による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、維持管理のための河川の浚渫（体積土砂の撤去等）が重要な課題である。このため、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、新たに「緊急浚渫推進事業費」として900億円を計上している。この結果、維持補修費は1兆4,469億円（対前年度＋978億円）となっている。D）その他の経費給与関係経費については、20兆2,876億円（対前年度▲431億円）、公債費については11兆6,979億円（対前年度▲2,109億円）、公営企業繰出金は2兆4,942億円（対前年度▲452億円）、不交付団体の水準超経費は1兆6,800億円（対前年度▲3,500億円）＊5が計上されている。これらの結果、地方の歳出総額は90兆7,397億円（対前年度＋1兆1,467億円）となっている。（２）地方の歳入の見込みA）地方税収等令和2年度は、令和元年10月からの消費税率の引上げに伴う地方消費税の増収等を見込み、地方税収等（地方税収及び地方譲与税収の合計額）は43兆5,452億円（対前年度＋6,696億円）を計上している。これは過去最高の水準である。B）地方特例交付金地方特例交付金について、令和2年度においては、2,007億円（対前年度▲2,333億円）が計上されている。その内訳は、住宅ローン減税による個人住民税の減収を補塡するための交付金1,749億円、自動車課税の臨時的な軽減による減収を補塡するための交付金258億円である。なお、令和元年度地方財政計画に計上されていた子ども・子育て支援臨時交付金（2,349億円）は、令和元年度は消費税率の引上げに伴う地方の増収が僅かで＊5） 水準超経費の減は、偏在是正措置により不交付団体の財源が交付団体へと移転されること等によるものである。＊6） 令和2年度の臨時財政対策債は、新規発行に相当するものではなく、過去発行分の元利償還金（の一部）に相当するものである。＊7） これに地方特例交付金2,007億円を加えた15兆8,093億円（対前年度▲1,758億円）が、入口ベースの地方交付税交付金「等」である。あることから、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分を初年度に限って国費で補填するために計上したものであったため、令和2年度においては計上していない。C）地方交付税交付金地方交付税交付金については、（3）地方交付税交付金・地方一般財源総額で述べるとおりであり、16兆5,882億円（対前年度＋4,073億円）を計上している。D）その他の地方歳入国庫支出金（補助事業の実施のため国が地方団体に交付する補助金等）については、15兆2,157億円（対前年度＋4,983億円）が計上されている。これは、幼児教育・保育の無償化等の社会保障に係る経費の国負担分等を反映したものである。地方債（臨時財政対策債を除く）については、令和2年度の発行額は6兆1,385億円（対前年度▲329億円）となっている。臨時財政対策債については、前年度に引き続き発行額を抑制し3兆1,398億円（対前年度▲1,171億円）となっている＊6。これらの他、使用料及び手数料として1兆5,761億円（対前年度▲322億円）、雑収入として4兆3,776億円（対前年度▲111億円）などが計上されている。（３）地方交付税交付金・地方一般財源総額地方交付税交付金については、まず、国税の一定割合に当たる分（法定率分）が15兆3,253億円（対前年度▲1,979億円）となっている。これに過去の地方財政対策における国と地方の貸し借りなどに起因する法定加算等5,187億円（対前年度＋2,554億円）を加え、過年度の精算に伴う2,355億円（対前年度同額）を減じた額15兆6,085億円（対前年度＋575億円）が、国の一般会計からの地方交付税交付金（入口ベース）となっている＊7。上記の歳出・交付税以外の歳入の見積もりや法定率分等、後述する特会財源を踏まえると、前年度に引き ファイナンス 2020 Mar.19令和2年度予算特集：2令和2年度地方財政対策について 特 集
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