ファイナンス 2020年3月号 Vol.55 No.12
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の安全確保を含めた安全かつ快適な交通の確保(交通安全施設整備に係る補助金等)として235億円〔+17億円〕、人的基盤を含む警察基盤の充実強化(警察車両、情報管理システムの合理化・高度化、警察施設整備等)として249億円〔+50億円〕等を計上している。3 法務省法務省所管の令和2年度一般会計予算については、7,887億円〔+157億円。ほか、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に係る臨時・特別の措置は、319億円〕を計上している。このうち人件費は、5,259億円〔+74億円〕である。この増加は、人事院勧告に基づく給与改定のほか、出入国在留管理庁を中心とする定員の増加(+479人)などを反映したものである。分野別では、今後予想される訪日外国人旅行者の急増に対応するための円滑かつ厳格な出入国審査体制の整備、外国人材の受入環境整備(地方公共団体における一元的相談窓口設置の支援)及び公正な在留管理体制の整備を推進するための経費として、185億円〔+23億円〕を計上している。このほか、国際観光旅客税財源(82億円)において、顔認証ゲート・バイオカートの整備等を推進している。また、「再犯防止推進計画」(平成29年12月閣議決定)に基づき「刑務所出所者等の2年以内再入率の2割削減」等の目標を達成するため、施設内処遇と社会内処遇が連携したシームレスな就労支援体制等を充実強化するための経費として135億円〔+4億円〕、再犯防止施策推進の土台となる矯正施設等の整備費用として215億円〔+15億円〕を計上している。その他、治安・テロ対策の強化のための対外情報収集機能強化等に係る経費として29億円〔+2億円〕、検察活動の充実強化に係る経費として12億円〔+1億円〕、日本司法支援センター(法テラス)が行う業務(国選弁護人確保業務、民事法律扶助業務等)に係る経費として319億円〔+4億円〕、所有者不明土地問題への対応に係る経費として15億円〔▲1億円〕、地図整備体制の推進に係る経費として49億円〔+1億円〕等の予算を計上している。【司警】計数表(単位:億円)項目元年度当初(1)2年度予算(3)うち通常分 (2)うち通常分 (4)うち臨時・ 特別の措置対元年度当初(3)-(1)うち通常分 (4)-(2)裁判所 一般会計3,2563,2273,2663,24224100.3%150.5%警察庁 一般会計3,4213,2973,6033,3722311825.3%752.3%交付税特会繰入以外2,8532,7293,0592,8282312077.2%993.6%交付税特会繰入568568544544-▲25▲4.3%▲25▲4.3%法務省 一般会計8,1297,7308,2067,887319770.9%1572.0%復興特会(警察庁関連)4128180.0%復興特会(法務省関連)32511961.3% ファイナンス 2020 Mar.15令和2年度予算特集:2令和2年度司法・警察、経済産業、環境予算について特 集

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