円〕、インフラシステム輸出戦略に基づく環境インフラの海外展開の官民一体での推進や海洋プラスチックごみ削減のための途上国支援を実施するために5億円〔＋1億円〕を計上するなど、日本の強みを生かした国際連携を推進することとしている。５ 原子力規制委員会原子力災害時の被ばく医療体制を強化するため、原子力災害医療体制の中核をなす高度被ばく医療支援センターの資機材等の整備、専門研修事業等に5億円〔＋0億円〕、原子力規制庁の職員を外部の研究機関や大学等に派遣して共同研究を行うことによる原子力の安全研究体制の充実・強化に9億円〔＋1億円〕、原子力施設周辺等における放射線モニタリングの資機材について、各道府県の要更新数や調達単価を精査し費用を効率化しつつ、モニタリング実施体制の堅持に必要な資機材の更新・強化に48億円〔＋1億円〕を計上している。６ 東日本大震災復興特別会計令和3年度までに福島県内の仮置場の除去土壌等（帰還困難区域を除く）をおおむね搬入完了することを目指すとの、復興基本方針に掲げられたスケジュールを踏まえ、除去土壌等を最終処分するまでの間安全に集中的に管理・保管するための中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送等の実施に4,025億円〔＋1,944億円〕を計上するほか、放射性汚染廃棄物の仮設焼却施設における処理や管理型処分場を活用した埋立て処分等の実施に1,059億円〔＋5億円〕を計上するなど、福島の復興を着実に支援することとしている。※ 上記環境省予算のほか、内閣府予算（原子力防災担当）において、都道府県が行う原子力災害時の防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備や、避難の円滑化を図るための改善モデルの実証と成果の普及支援など、原発周辺地域における原子力防災体制の充実・強化に112億円（エネルギー対策費、エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定への繰入）を計上している。○ 司法・警察予算１ 裁判所裁判所所管の令和2年度一般会計予算については、3,242億円〔＋15億円。ほか、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に係る臨時・特別の措置は、24億円〕を計上している。このうち人件費は、2,724億円〔＋14億円〕であり、この増加は、人事院勧告に基づく給与改定のほか、定年退職者の増による退職手当の増などを反映したものである。また、裁判所施設の長寿命化や狭隘解消等の取組を計画的かつ着実に進めていく観点から、施設整備を実施するための経費として146億円〔▲0億円〕、民事裁判手続のIT化のための経費として3億円〔＋3億円〕を計上している。２ 警察庁警察庁所管の令和2年度一般会計予算については、3,372億円〔＋75億円。ほか、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に係る臨時・特別の措置は、231億円〕を計上している。このうち、交通反則金収入を原資とする交付税及び譲与税配付金特別会計の繰入金が544億円である。警察庁予算（交付税特会繰入を除き2,828億円）は、大別して次の3つの要素から構成される。（1）人件費962億円（都道府県警察の職員のうち警視正以上の階級にある警察官及び警察庁職員）、（2）国費物件費1,193億円（警察教養・警察通信・犯罪鑑識・警察用車両及び航空機並びに警備装備品に要する経費）、（3）都道府県警察に要する経費に対する補助金673億円分野別では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時における警備体制の充実・強化のため、249億円〔＋161億円〕を計上している。また、国際テロ情勢等を踏まえたテロ対策等の推進のため、28億円〔＋8億円〕を計上している。サイバー犯罪・サイバー攻撃などサイバー空間の脅威に対処するための経費として47億円〔＋8億円〕、客観証拠重視の捜査のために必要な基盤整備（DNA型鑑定、司法解剖等に係る経費）として130億円〔▲4億円〕、暴力団等の資金獲得活動が多様化していること等を踏まえた組織犯罪対策の推進として42億円〔▲4億円〕、ストーカー・DV、児童虐待及び特殊詐欺対策等、生活の安全を脅かす犯罪対策の推進として36億円〔＋0億円〕、未就学の子供の集団異動経路等14 ファイナンス 2020 Mar.特 集
元のページ ../index.html#18