低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業116億円など、297億円を別途計上している。２ エネルギー対策費自律分散型エネルギーシステムによる災害に強い地域づくりや、革新的な部素材の社会実装などのイノベーションを推進することとし、台風等の大規模災害による停電発生時にもエネルギー供給が可能な地域づくりを進めるため、再生可能エネルギー設備、蓄電設備、自営線等を組み合わせた面的なエネルギーシステムの構築等の支援に80億円〔＋20億円〕を計上するほか、CO2排出量の大幅削減に向け、新技術の開発、早期の社会実装を推進、特に、窒化ガリウムやセルロースナノファイバーなどの革新的な部素材を活用した製品の早期商用化を推進するために83億円〔＋18億円〕を計上している。また、財審の指摘等を踏まえ、技術開発・実証事業において、事業化・普及の確度を高めるため事業監督や中間審査体制を強化したほか、省エネ機器等の導入補助において、補助金を加味すると通常機器より導入コストが低くなる、投資回収期間が著しく短くなる等の場合、補助率の見直しや補助対象からの除外等を行うことにより、予算を重点化・効率化している。３ 公共事業関係費災害対応の観点から、老朽化した廃棄物処理施設の整備について、エネルギー対策特別会計等も活用しつつ、施設自体の耐水対策、停電時の廃棄物受入対応、充電設備の整備にも力点をおくこととし、一般会計の公共事業関係費で273億円〔＋1億円〕（※）を計上している。また、単独処理浄化槽から災害に強く早期に復旧できる合併処理浄化槽への転換を含めた浄化槽の整備に86億円〔＋0億円〕、老朽化した自然公園等施設の整備に72億円〔＋0億円〕を計上し、これらを着実に進めることとしている。また、一般廃棄物処理施設の交付対象設備の見直し、効率的な浄化槽整備や管理の向上に資する浄化槽台帳の整備・電子化、入域料等の国立公園の利用者負担の仕組みづくり等の、予算の重点化・効率化の取組みも合わせて実施することとしている。※ 廃棄物処理施設等の整備については、一般会計の公共事業関係費において、環境省予算のほか、国土交通省予算（北海道・離島）で29億円、内閣府予算（沖縄）で12億円を計上している。４ 科学技術振興費・その他経費令和元年6月のG20大阪サミットで合意された、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年度までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向け、国際枠組に基づく取組みを推進するとともに、海洋プラスチックごみの排出実態等に関する科学的知見を強化するために2億円〔＋2億円〕を計上し、今後新たに大気汚染防止法の規制対象とすべきと中央環境審議会の答申で指摘された石綿含有建材について、効果的・効率的な立入検査の実施等の検証を行うためのモデル事業等のアスベストの飛散防止対策を実施するために2億円〔＋1億円〕を計上する等、制度改正等を踏まえた新たな政策課題に対処する。また、GOSAT（温室効果ガス観測技術衛星）2号機の継続運用とともに、世界の温室効果ガス排出量の特定と排出量の推定精度向上を目指し、GOSAT3号機のシステム開発等を実施するために2億円〔＋1億【環境】計数表（単位：億円）項目元年度当初（1）2年度予算（3）うち通常分 （2）うち通常分 （4）うち臨時・ 特別の措置対元年度当初（3）－（1）うち通常分 （4）－（2）一般会計（環境省計上）3,4593,2383,5373,240297782.3％20.1％エネルギー対策費（エネ特・エネ需繰入）1,4011,3491,4471,302144453.2％▲47▲3.5％公共事業関係費54945251845463▲32▲5.8％20.5％科学技術振興費・その他経費1,0599941,1261,04086676.3％464.6％原子力規制委員会4494434474443▲3▲0.6％00.1％うちエネ特繰入（エネ特・電促繰入）3403343393363▲1▲0.4％20.6％復興特会（環境省関連）5,5926,8131,22121.8％※科学技術振興費は、原子力規制委員会の分を除く。 ファイナンス 2020 Mar.13令和2年度予算特集：2令和2年度司法・警察、経済産業、環境予算について特 集
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