（６）各省庁所掌予算の一括計上各省庁所掌の予算については、被災地からの要望にワンストップで対応するため、被災地の要望を復興庁において一元的に受理し、これを踏まえ、復興事業に必要な予算を復興庁が一括して要求し、予算を計上しているところであり、対元年度152億円減の12,783億円を計上している。また、執行段階においても、復興庁が各省庁へ事業の実施に関する計画等を通知し、予算の配分を行っている。４．外交関係予算（１）ODA予算ア.一般会計ODA予算の位置付けと2年度予算の特徴一般会計ODA予算は平成9年度をピークに減少してきた。平成28年度以降、「質の高いインフラ投資」、「自由で開かれたインド太平洋」など、ODAを戦略的に展開し増加傾向にある中、2年度における一般会計ODA予算についても前年度より増加し5,610億円（元年度5,566億円）を計上している。イ.外務省ODA予算外務省ODA予算は、主に、無償資金協力、技術協力及び国際機関等への拠出から構成される。［無償資金協力・技術協力］無償資金協力は、返済義務のない資金を供与するものであり、主に、比較的所得水準の低い国を対象としている。医療・保健、食糧援助といった基礎的生活分野への援助や、地雷除去、環境保全等の取組みへの支援、経済発展のために必要な道路・橋梁の建設等インフラ整備への支援、災害や難民援助にかかる緊急人道支援など、多岐にわたる支援を実施している。また、技術協力は、途上国の人づくりや制度の構築に貢献するため、日本の技術や知見を相手国の技術者等に伝えることを目的として、専門家派遣や研修員の受入れ等を行うものである。資料3：東日本大震災復興特別会計 復興庁所管予算のポイント（概要）○被災者支援３３２億円○住宅再建・復興まちづくり５，３５９億円○産業・生業（なりわい）の再生４９７億円○原子力災害からの復興・再生６，５９４億円東日本大震災復興特別会計他省庁執行分（復興関係事業費の一括計上）（１兆２，７８３億円）（１兆４，０２４億円）復興庁所管令和２年度東日本大震災復興特別会計概算決定額（２兆７３９億円）○復興特別交付税３，３９８億円○予備費３，０００億円○復興債費３１７億円＜内訳＞（５，４１７億円＋事項要求）他省所管（６，７１６億円）○被災者支援総合交付金１５５億円○東日本大震災復興交付金１１３億円○福島再生加速化交付金７９１億円○福島生活環境整備・帰還再生加速事業９４億円○風評払拭・リスクコミュニケーション強化事業５億円○東日本大震災１０周年事業１億円等復興庁執行分（１，２４１億円）6 ファイナンス 2020 Mar.特 集
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