文教及び科学振興費については、教職員定数において効率化と必要な分野の充実を図るほか、私立高校授業料の実質無償化、大学改革、安全・安心な学校の施設整備等を推進することとしている。また、科学技術基盤を充実するとともに、イノベーションを促進することとしている。これらの結果、5兆5,055億円を計上している。地方財政については、地方の一般財源総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容となっている。これらの結果、15兆8,093億円を計上している。防衛関係費については、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、防衛力整備の一層の効率化・合理化を徹底しつつ、防衛力を強化することとしている。これらの結果、5兆3,133億円を計上している。公共事業関係費については、一連の豪雨・台風災害等を踏まえ、治水対策を中心とした防災・減災対策等主要経費別内訳（単位：億円）令和元年度予算（当初）令和2年度予算（当初）増減額うち通常分うち臨時・特別の措置うち通常分うち臨時・特別の措置うち通常分うち臨時・特別の措置一般歳出619,639599,35920,280634,972617,18417,788＋15,333＋17,825▲2,492社会保障関係費341,306340,627679358,608358,121487＋17,302＋17,495▲193文教及び科学振興費55,88453,6832,20155,05553,9121,143▲829＋229▲1,058うち科学技術振興費13,59713,37821913,63913,56574＋41＋187▲146恩給関係費2,0972,097-1,7501,750-▲347▲347-防衛関係費52,57452,06650853,13352,625508＋559＋559＋0公共事業関係費69,09960,5968,50368,57160,6697,902▲528＋73▲601経済協力費5,0215,021-5,1235,123-＋102＋102-（参考）ODA5,5665,566-5,6105,610-＋45＋45-中小企業対策費1,7901,740501,7531,72330▲37▲17▲20エネルギー対策費9,7609,1046569,4959,008487▲265▲97▲169食料安定供給関係費9,8239,81679,8409,8328＋17＋17＋0その他の事項経費67,28459,6097,67566,64559,4227,223▲639▲188▲451予備費5,0005,000-5,0005,000----国債費235,082235,082-233,515233,515-▲1,567▲1,567-地方交付税交付金等159,850159,850-158,093158,093-▲1,758▲1,758-合計1,014,571994,29120,2801,026,5801,008,79117,788＋12,009＋14,500▲2,492（注1）令和元年度予算は、令和2年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注3）一般歳出とは、一般会計歳出総額から国債費及び地方交付税交付金等を除いたもの。消費税率引上げ（8→10％）に伴う社会保障の充実消費税率引上げ（８→１０％）に伴う社会保障の充実令和２年度〔主なもの〕公費国費幼児教育・保育の無償化（2019年10月～）・全ての３～５歳児、住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に、幼稚園・保育所・認定こども園等の費用を無償化8,858億円（+4,976億円）3,410億円（+1,878億円）高等教育の無償化（2020年4月～）・住民税非課税世帯等の学生を対象に、大学、短大等での学びへの支援を拡充5,274億円（＋5,274億円）4,882億円（＋4,882億円）待機児童の解消（保育の受け皿拡大・保育士の処遇改善）722億円（＋186億円）358億円（＋93億円）年金生活者支援給付金の支給（2019年10月分～）・低年金の高齢者等に対し、基準額年６万円（月千円）を支給4,908億円（＋3,049億円）4,908億円（＋3,049億円）低所得高齢者の介護保険料の負担軽減の更なる強化（原則2019年10月～）1,316億円（＋671億円）663億円（＋336億円）予防・健康づくりの取組の抜本的強化・都道府県・市町村における予防・健康づくり事業の推進等のための交付金700億円（＋700億円）700億円（＋700億円）医師の働き方改革の推進（基金分）（診療報酬での特例的対応分）143億円（＋143億円）126億円（＋126億円）95億円（＋95億円）88億円（＋88億円）医療情報化支援基金の拡充・医療機関におけるマイナンバーカードの健康保険証としての利用を促進768億円（＋468億円）768億円（＋468億円）令和２年度公費２．４兆円（＋１．６兆円）、国費１．７兆円（国費＋１．２兆円） ファイナンス 2020 Feb.5令和2年度予算特集：1令和元年度補正予算及び令和2年度予算について 特 集
元のページ ../index.html#9