2. 次に、経済対策を着実に実行し、東京オリンピック・パラリンピック後も、個人消費や投資を切れ目なく下支えするため、本年度も通常分の予算に加え、「臨時・特別の措置」を講じ、合わせて約1.8兆円を計上している。・キャッシュレス・ポイント還元事業2,703億円・マイナンバーカードを活用した消費活性化策2,478億円・すまい給付金1,145億円・「防災・減災、国土強靱化対策のための3か年緊急対策」の着実な実行1兆1,432億円など3. 一方で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（30年6月15日閣議決定）において定められた「新経済・財政再生計画」の下、引き続きその方針に沿って歳出改革に取組むこととし、社会保障関係費については、実質的な伸びを高齢化による増加分におさめるとの方針を達成し、また、非社会保障関係費についても、継続して全般的な歳出の見直しを行い、「目安」を達成することができた。・社会保障関係費＋4,111億円（高齢化による増）・非社会保障関係費＋330億円（これまでの取組の継続）これらの結果、令和2年度当初予算から新規国債発行額を1043億円減額し、新規国債発行額は安倍政権発足以来8年連続で縮減することとなり、平成24年度当初予算と比較して11兆6,878億円の減額となっている。（２）令和2年度予算のフレーム令和2年度予算の予算フレームは以下の通りである。歳出については、通常分は100兆8,791億円、それに「臨時・特別の措置」の分である1兆7,788億円を合計して、一般会計総額は102兆6,580億円となっている。これに対し、歳入については、租税等の収入は、過去最高となる63兆5,130億円、その他収入は6兆5,888億円を見込み、公債金は32兆5,562億円となっている。（３）主要な経費の概要社会保障関係費については、「新経済・財政再生計画」に沿って、様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、実質的な伸びを「高齢化による増加分におさめる」という方針を達成するとともに、消費税増収分を活用した社会保障の充実を実施することとしている。これらの結果、35兆8,608億円を計上している。令和2年度予算フレーム（単位：億円）元年度予算（当初）2年度予算備 考元’→2’（歳 入）〇公債依存度31.7％程度（元年度当初32.2％）税収624,950635,13010,180その他収入63,01665,8882,871公債金326,605325,562△1,043うち4条公債（建設公債）69,52071,1001,580うち特例公債（赤字公債）257,085254,462△2,623計1,014,5711,026,58012,009（歳出）【通常分】国債費235,082233,515△1,567一般歳出599,359617,18417,825うち社会保障関係費340,627358,12117,495うち社会保障関係費以外258,732259,062330地方交付税交付金等159,850158,093△1,758小 計994,2911,008,79114,500（歳出）【臨時・特別の措置】一般歳出20,28017,788△2,492計1,014,5711,026,58012,009（注1）「社会保障関係費」、「社会保障関係費以外」の令和元年度予算は、令和2年度予算との比較対照のため、組替えをしてある。（注2）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。4 ファイナンス 2020 Feb.特 集
元のページ ../index.html#8