３．令和2年度予算の概要（１）令和2年度予算のポイント令和2年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとしている。本予算は、前述の経済財政状況等をふまえ、「令和2年度予算編成の基本方針」（令和元年12月5日閣議決定）に沿って編成が進められたものであり、具体的なポイントは以下の通りである。1. 消費税増収分を活用し、全世代型社会保障制度の構築に向けて、既に実施している幼児教育・保育の無償化、低年金の高齢者等に対する支援給付金の支給に加え、本年4月から実施予定の高等教育の無償化、予防・健康づくりの取組の抜本的強化などの社会保障の充実のために、約1.7兆円（国費ベース：以下同じ）を計上している。・高等教育の無償化〔2020年4月～〕4,882億円・幼児教育・保育の無償化〔2019年10月～〕3,410億円・予防・健康づくりの取組の抜本的強化700億円・勤務医の働き方改革の推進183億円など令和元年度一般会計補正予算（第1号）フレーム（単位：億円）歳 出歳 入1．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保23,0861．税外収入1,8812．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援9,1732．前年度剰余金受入8,0163．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上10,7713．公債金（建設公債）21,9174．その他の経費1,6925．既定経費の減額▲ 12,9086．地方交付税交付金（1）税収減に伴う一般会計の地方交付税交付金の減額▲ 7,3494．税収▲ 23,150（2）前年度剰余金受入見合9855．前年度剰余金受入（地方交付税交付金財源）985（3）税収減に伴う一般会計の地方交付税交付金の減額の補塡6,3646．公債金（特例公債）22,297（4）地方法人税の税収減に伴う地方交付税原資の減額の補塡132 合 計31,946 合 計31,946（注1）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがある。（注2）経済対策の国費：43,030億円（1.～3.の合計）。（注3）前年度剰余金の処理のため、要特例法。令和元年度補正予算（第1号）の概要Ⅲ．未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上兆億円Ⅱ．経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援億円Ⅰ．災害からの復旧・復興と安全・安心の確保兆億円１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備億円２海外展開企業の事業の円滑化億円３農林水産業の成長産業化と輸出力強化の加速億円４地方創生の推進強化億円５就職氷河期世代への支援億円１自然災害からの復旧・復興の加速億円２．防災・減災、国土強靱化の強力な推進億円３．国民の安全・安心の確保億円•「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」月５日閣議決定）の実行に伴う国費兆億円１．やの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等億円２．時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備億円３．外国人観光客万人時代を見据えた基盤整備億円４．生産性向上を支えるインフラの整備億円５．切れ目のない個人消費の下支え億円•このほか、国際分担金等の追加財政需要が億円あり、合計で兆億円の歳出追加。•歳出追加の財源は、既定経費の減額、前年度剰余金、建設公債の追加等で対応。•上記とは別に、令和元年度税収の減を受けて、特例公債兆億円を追加。（注）３．「国民の安全・安心の確保」などに整理している事業を含め、国土強靱化関係予算全体で1兆1,520億円を確保。令和元年度補正予算（第１号）の概要 ファイナンス 2020 Feb.3令和2年度予算特集：1令和元年度補正予算及び令和2年度予算について 特 集
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