○司会 本来は自治体や地域のための制度であることを考えると、自治体などにとって使い勝手の良い制度にしていくことが必要ですね。そのためには、財務局から日々声を上げていき、本省は財務局の意見を聞きとっていく。それは、財務省再生プロジェクトとリンクしていて、財務省全体で地域社会の課題解決に貢献することが大切だと思います。財務局発足70周年座談会（後編）～これからの財務局のあるべき姿～○司会 ここからはメンバーを変えて、「これからの財務局のあるべき姿」をテーマに意見を交わしていきたいと思います。まず初めに、日々の業務を行う中で地域貢献に対して思うことをお聞かせください。○細川（北海道） 日ごろ業務を行う中で感じることは、財政について地域の方々に知ってもらうことが重要だということです。ここ数年、財務局職員が学校へ出向いて授業をする財政教育プログラムが全国で実施されていますが、小中高生にとって財政について触れる機会はなかなかないので、若い世代に財政に興味を持ってもらうためには、こういった活動を継続していくことが大事だと思います。○片山（近畿） 地域社会に対して貢献していくには、それぞれの地域のことを常に把握しておくことが重要だと思います。つい前例踏襲してしまいそうなことも、今のその地域には本当に必要なことなのか、より良い手段があるのではないか、という視点で日々の業務を行うことが大切になるのではないでしょうか。○司会 確かに、地域貢献のためには地域の実状を的確に把握することが重要ですね。特に沖縄は地域の特殊性が大きく表れる県ではないかと思います。本島と離島で文化も違う中で、地域社会とのかかわりについて取り組んでいることはありますか。○平田（沖縄） 沖縄総合事務局管内においては、同じ沖縄県内であっても、本局・各出張所によって業務の内容や規模が異なるため、本局と出張所の間で情報共有を図り、限られたリソースをうまく活用しながら業務を行っています。八重山財務出張所が管轄する石垣市では、平成25年の「南ぬ島 石垣空港」開港に伴い旧石垣空港の機能が廃止され、国有地を含む広大な未利用地が生まれました。この旧石垣空港の跡地の利用については、地元自治体と連携しながら八重山圏域の発展のための有効活用を検討し、周辺地域を含めたエリアマネジメントによるまちづくりを進めています。○司会 管財業務においては、エリアマネジメントが地域貢献のための一つのキーワードとなっているんですね。他方、金融業務と地域貢献の関連についてはどうお考えですか。○原（九州） ここ数年で、金融行政は様変わりしています。これまでは、いわゆる金融検査マニュアルに基づいた金融機関の検査を行っていましたが、現在では、金融機関が地域社会に求められるために財務局として何ができるのかという視点から、金融機関との対話に焦点を当てた業務の比重が高くなってきています。地域社会の問題は個別具体的なので、個々の解決策を促すなど、地域社会に対するミクロな貢献を重要視するようになってきています。○川田（北陸） どの業務においても、地域貢献のためには地域性を重要視しなければならないと思います。北陸財務局は管轄区域が3県と比較的小さいですが、それでも地域によって課題はそれぞれ違います。北陸新幹線の金沢駅開業5周年を迎えましたが、福井県はまだその恩恵にあずかれていません。そのため福井県では、令和5年に予定されている北陸新幹線の ファイナンス 2020 Feb.35財務局70周年～これからの財務局のあるべき姿～ＳＰＯＴ
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