1はじめに令和元年12月、全国の税関において実施した令和最初の年末特別警戒において、遠山財務副大臣が沖縄地区税関を、藤川財務副大臣が東京税関を、井上財務大臣政務官が名古屋税関を、宮島財務大臣政務官が函館税関及び神戸税関をそれぞれ視察しました。2年末特別警戒とは税関職員は、国民生活の安全・安心を脅かす麻薬・覚醒剤等の不正薬物、爆発物等のテロ関連物資、金地金等の密輸を防止するため、全国の港や空港などの水際で24時間、365日、取締りを行っています。毎年12月には税関の役割について広く国民の方々に知っていただくことや、各種団体の方々に不審情報の提供について協力を求めることなどを目的として、年末特別警戒を実施し、水際における取締りの強化や税関業務のPRを行っています。この年末特別警戒は、昭和40年から実施しています。昭和40年から平成の終わりまでの53年間で、税関を取り巻く環境は大きく変化しました。いくつかの数字でその変化の大きさを見てみたいと思います。貿易額は6.0兆円から164.2兆円へと約27.4倍に、輸出入許可件数は340万件から5,968万件へと約18倍に、訪日外国人旅客数は37万人から3,119万人へと約85倍になりました。このように日本と海外との結びつきが非常に強まりました。また、本年夏には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が迫っているところ、関係機関が協力してテロ対策を強化することとしており、我が国の水際の第一線にある税関の役割はより一層重要になっています。こうした状況の中で実施された年末特別警戒において、副大臣、政務官が税関の現場を視察し、訓示を行い、税関職員を激励しました。3両副大臣、両政務官の税関視察遠山副大臣、藤川副大臣、井上政務官、宮島政務官は、視察において、水際の第一線で職務に精励している職員に対し、（1）外国人旅行者等が急増しており、来年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が控えている中、厳格な取締り等により、国民の安全・安心の確保という税関の重要な使命を果たしていただきたい。（2）税関行政は日々国民と直接接する仕事である。国民からの信頼にこたえていくため、日夜懸命に職務に取り組んでいる職員に敬意を表するとともに、健康と益々の活躍を祈念する。旨の訓示を行いました。◆遠山副大臣の沖縄地区税関視察（令和元年12月10日（火））監視艇「しまかぜ」に乗船し、那覇港内の海上巡回の状況を視察しました。沖縄地区税関の最近の状況について熱心に質問し、近年は沖縄本島に加えて離島においても、東南アジアだけでなくヨーロッパからの外国人観光客が増えているといった説明を興味深く聞きました。◆藤川副大臣の東京税関視察（令和元年12月10日（火））東京税関本関においては、監視艇「あさひ」に乗船し、東京港の海上巡回の状況を視察したほか、税関検査場などを視察しました。その後、東京外郵出張所においては郵便物の検査状況を、羽田税関支署において税関の年末特別警戒における副大臣、政務官の税関視察について関税局監視課調査官 中尾 光宏 ファイナンス 2020 Feb.29ＳＰＯＴ
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