ファイナンス 2020年2月号 Vol.55 No.11
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※令和元年10月に実施された消費税率引上げの物価上昇率への影響を機械的に試算すると、令和元年度、令和2年度ともに、消費者物価(総合)では0.5%ポイント程度、GDPデフレーターでは0.4%ポイント程度と見込まれる。また、消費税率引上げに伴い実施される教育無償化による消費者物価(総合)への影響を機械的に試算すると、幼児教育・保育無償化は令和元年度、令和2年度ともに▲0.3%ポイント程度、高等教育無償化は令和2年度に▲0.1%ポイント程度と見込まれる。▲0.20.1▲0.20.9▲0.10.70.70.60.80.8消費者物価指数(総合)GDPデフレーター▲1.00.01.02.0平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度実績見込み令和2年度見通し(%、%程度)実績3.物価関係指数の変化率3.02.72.42.32.35,764 5,848 5,955 6,015 6,048 5,6005,7005,8005,9006,0006,100(万人、万人程度)完全失業率雇用者数(右目盛)2.02.53.03.5平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度実績見込み令和2年度見通し(%、%程度)実績4.完全失業率と雇用者数28 ファイナンス 2020 Feb.令和2年度予算特集:1令和2年度政府経済見通しについて 特 集

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