主要経済指標平成30年度（実績）令和元年度（実績見込み）令和2年度（見通し）対前年度比増減率平成30年度令和元年度令和2年度兆円（名目）兆円程度（名目）兆円程度（名目）％（名目）％（実質）％程度（名目）％程度（実質）％程度（名目）％程度（実質）国内総生産548.4558.3570.20.10.31.80.92.11.4民間最終消費支出304.7308.5314.20.50.11.20.61.81.0民間住宅16.517.016.9▲3.4▲4.92.91.5▲0.3▲1.9民間企業設備88.090.393.22.51.72.62.23.22.7民間在庫変動（ ）内は寄与度1.51.71.9（0.0）（0.0）（0.0）（0.0）（0.1）（0.0）政府支出136.8140.1143.61.30.82.51.62.51.8政府最終消費支出108.5110.4112.31.00.91.81.31.71.3公的固定資本形成28.229.731.32.40.65.23.65.33.9財貨・サービスの輸出100.696.499.12.31.6▲4.2▲1.22.82.4（控除）財貨・サービスの輸入99.795.798.86.82.2▲4.00.33.23.1内需寄与度0.90.41.81.22.21.5民需寄与度0.60.21.20.81.61.0公需寄与度0.30.20.60.40.60.5外需寄与度▲0.7▲0.1▲0.0▲0.3▲0.1▲0.1国民所得404.3408.1415.20.81.01.7雇用者報酬284.7289.3293.83.01.61.6財産所得27.027.428.15.91.32.7企業所得92.591.593.3▲6.6▲1.12.0国民総所得568.4580.1592.00.3▲0.22.11.42.01.3労働・雇用万人万人程度万人程度％％程度％程度労働力人口6,8476,8916,9011.40.60.2就業者数6,6816,7306,7441.80.70.2雇用者数5,9556,0156,0481.81.00.6完全失業率％％程度％程度2.42.32.3生産％％程度％程度鉱工業生産指数・増減率0.3▲1.72.1物価％％程度％程度国内企業物価指数・変化率2.20.31.0消費者物価指数・変化率0.70.60.8GDPデフレーター・変化率▲0.20.90.8国際収支兆円兆円程度兆円程度％％程度％程度貿易・サービス収支▲0.0▲0.1▲0.4貿易収支0.70.3▲0.5輸出80.375.978.02.6▲5.52.7輸入79.675.678.48.0▲5.03.7経常収支19.219.518.9経常収支対名目GDP比％％程度％程度3.53.53.3（注1）消費者物価指数は総合である。（注2）令和元年10月に実施された消費税率引上げの物価上昇率への影響を機械的に試算すると、令和元年度、令和2年度ともに、消費者物価（総合）では0.5％ポイント程度、GDPデフレーターでは0.4％ポイント程度と見込まれる。また、消費税率引上げに伴い実施される教育無償化による消費者物価（総合）への影響を機械的に試算すると、幼児教育・保育無償化は令和元年度、令和2年度ともに▲0.3％ポイント程度、高等教育無償化は令和2年度に▲0.1％ポイント程度と見込まれる。（注3）世界GDP（日本を除く。）、円相場、原油輸入価格については、以下の前提を置いている。なお、これらは、作業のための想定であって、政府としての予測あるいは見通しを示すものではない。平成30年度（実績）令和元年度令和2年度世界GDP（日本を除く。）の 実質成長率（％）3.32.92.9円相場（円／ドル）110.9108.7108.9原油輸入価格（ドル／バレル）72.067.165.6（備考）1．世界GDP（日本を除く。）の実質成長率は、国際機関等の経済見通しを基に算出。2．円相場は、令和元年11月1日～11月30日の期間の平均値（108.9円／ドル）で同年12月以降一定と想定。3．原油輸入価格は、令和元年11月1日～11月30日の期間のスポット価格の平均値に運賃、保険料を付加した値（65.6ドル／バレル）で同年12月以降一定と想定。26 ファイナンス 2020 Feb.特 集
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