４．おわりに令和2年度国債発行総額は、令和元年度と比べて増加しており、極めて高い水準にある。また、国債発行残高は令和2年度末に約997.9兆円に達すると見込まれている。今後も国債の大量発行を余儀なくされる中で、国債の確実かつ円滑な発行と中長期的な調達コストの抑制を基本目標とする国債管理政策はますます重要となっている。国債発行当局としては、引き続き国債市場の動向を注視しつつ、市場関係者との緊密な対話を行い、国債管理政策の適切な運営に取り組んでいく所存である。（表3）令和2年度カレンダーベース市中発行額（単位：兆円）区 分令和元年度当初令和2年度当初（1回あたり）（年間発行額；a）（1回あたり）（年間発行額；b）（b）－（a）40年債0.4×6回2.40.5×6回3.00.630年債0.7×12回8.40.7×12回8.4─20年債0.9×12回10.80.9×12回10.8─10年債2.1×12回25.22.1×12回25.2─5年債1.9×12回22.81.9×12回22.8─2年債2.0×12回24.02.0×12回24.0─1年割引短期国債1.8×12回21.61.8×12回21.6─10年物価連動債0.4×4回1.60.4×4回1.6─流動性供給入札12.611.4▲ 1.2計129.4128.8▲ 0.6（注1）市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や発行状況に応じて、年度後半の発行額を変更する可能性がある。（注2）1年割引短期国債と1年政府短期証券を合わせた1年国庫短期証券としての総額は、1回あたり1.9兆円を予定している。（注3）40年債については、5月・7月・9月・11月・1月・3月の発行を予定している。（注4）10年物価連動債については、5月・8月・11月・2月の発行を予定し、市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて、柔軟に発行額を調整。（注5）流動性供給入札については、右表のゾーン区分・発行額で行うことを想定しつつ、市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて柔軟に調整。（注6）利付債の表面利率の下限を0.1％から引き下げることとし、各社の対応状況を踏まえつつ、令和2年10月以降実施することを予定している。区 分令和元年度（実績見込み）令和2年度当初対元年度 （実績見込み）15.5年超39年未満3.03.0―5年超 15.5年以下7.26.0▲1.21年超 5年以下2.42.4―22 ファイナンス 2020 Feb.令和2年度予算特集：1令和2年度国債発行計画について特 集
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