財投債は、財政融資の新規の貸付規模、財政融資資金全体の資金繰り等を勘案した結果、令和2年度においては前年当初と同額の12.0兆円となった。借換債は、過去に発行した国債の満期到来に伴う借換えのために発行するものであり、国債発行総額の大半を占めている。国債残高の増加を背景に借換債の発行額は多額に上っており、令和2年度においては、同4.8兆円増の108.0兆円となった。（２）消化方式別発行額国債の消化方式は、大別すると、「市中発行」、「個人向け販売」、「公的部門」の3方式がある（表2、右表）。大半を占める「市中発行」分のうち、通常の入札による市中発行額（カレンダーベース市中発行額）については、前年度当初比▲0.6兆円減の128.8兆円の発行を予定している。「個人向け販売」分は、足元の販売状況等を踏まえ、同＋0.1兆円増の4.8兆円とした。また、「公的部門」（日銀乗換）は、日本銀行が保有する国債が満期を迎えた際に、その一部について国会の議決を経た金額の範囲内で借換債を引き受ける制度である。令和2年度は、国債発行総額や市場環境等を踏まえ、前年度と同額の2.2兆円となっている。（３）年限別発行額カレンダーベース市中発行額の年限別発行額については、低金利環境と市場のニーズを踏まえ、40年債を＋0.6兆円増額している（表3）。長期債（10年債）、中期債（5・2年債）、短期債（1年債）については、前年度と同額としている。また、「流動性供給入札」については、需要が低下している残存5年～15.5年のゾーンを▲1.2兆円減額し、計11.4兆円としている。３． 令和2年度国債発行計画の策定 プロセス令和2年度国債発行計画の策定に当たっては、昨年10月に開催した「国の債務管理の在り方に関する懇談会」において、民間有識者の方々から、中長期的な国債管理政策について助言を頂いた。昨年11月及び12月には「国債市場特別参加者会合」及び「国債投資家懇談会」を開催し、市中発行の年限構成等について市場関係者との対話をきめ細かく実施し、市場のニーズの把握に努めた。こうした民間有識者の指摘や市場関係者の声を踏まえつつ、令和2年度国債発行計画を策定したところである。（表2）令和2年度国債発行予定額〈発行根拠法別発行額〉（単位：億円）〈消化方式別発行額〉（単位：億円）区 分令和元年度当初令和2年度当初区 分令和元年度当初令和2年度当初（a）（b）（b）－（a）（a）（b）（b）－（a）新規国債326,605325,562▲ 1,043カレンダーベース市中発行額1,294,0001,288,000▲ 6,000建設国債69,52071,1001,580第Ⅱ非価格 競争入札等85,64079,884▲ 5,756特例国債257,085254,462▲ 2,623年度間調整分38,65396,73758,084復興債9,2849,241▲ 43市中発行分 計1,418,2931,464,62146,328財投債120,000120,000―個人向け販売分47,00048,0001,000借換債1,031,4041,079,81848,414公的部門 （日銀乗換）22,00022,000－うち復興債分18,08016,932▲ 1,148合 計1,487,2931,534,62147,328国債発行総額1,487,2931,534,62147,328※1 令和2年度の市中からの買入消却については、市場の状況や市場参加者との意見交換も踏まえ、必要に応じて実施する。※2 令和2年度における前倒債の発行限度額は43兆円。（注1）各計数ごとに四捨五入したため、計において符合しない場合がある。（注2）カレンダーベース市中発行額とは、あらかじめ額を定めた入札により定期的に発行する国債の4月から翌年3月までの発行予定額（額面）の総額をいう。（注3）第Ⅱ非価格競争入札とは、価格競争入札における加重平均価格等を発行価格とする、価格競争入札等の結果公表後に実施される国債市場特別参加者向けの入札をいう（価格競争入札等における各国債市場特別参加者の落札額の10％を上限）。第Ⅱ非価格競争入札に係る発行予定額については、当該入札を実施する国債（40年債、30年債、20年債、10年債、5年債、2年債及び10年物価連動債）のカレンダーベース市中発行額の7％を計上している（応募上限額の引下げによる影響を反映した上で計上）。 第Ⅱ非価格競争入札等として、第Ⅱ非価格競争入札に係る発行予定額のほか、カレンダーベース市中発行額と実際の発行収入金との差額の見込みを計上している。（注4）年度間調整分とは、前倒債の発行や出納整理期間発行を通じた、前年度及び後年度との調整分をいう。 ファイナンス 2020 Feb.21令和2年度予算特集：1令和2年度国債発行計画について特 集
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