ファイナンス 2020年2月号 Vol.55 No.11
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道路株式会社及び西日本高速道路株式会社において、高速道路の更新事業等を行うこととしている。このほか、成田国際空港株式会社において、2030年の訪日外国人旅行者6,000万人目標に向けて、成田国際空港の機能強化(B滑走路の延伸及びC滑走路の新設)をはじめとした空港機能の向上を実現することとしている。(イ)企業の成長力強化「経済財政運営と改革の基本方針2019」等を踏まえ、民間金融機関等と連携して、成長段階ごとのボトルネックに対応した資金を供給するため、オープン・イノベーションの促進や先端技術の事業化をはじめ、大型投資など民間資金が供給されにくい領域に産業投資を活用していくことが重要である。こうした状況を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社産業革新投資機構において、産業投資を呼び水とした民間リスクマネー供給の促進を行うこととしている。(2)日本企業の海外展開支援等株式会社国際協力銀行において、日本企業の海外M&A、グローバル・バリューチェーンの再編等の海外展開支援や、質の高いインフラ整備等を行うとともに、独立行政法人国際協力機構、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構において、日本企業によるインフラ海外展開への支援等を行うこととしている。(3)教育・福祉・医療独立行政法人日本学生支援機構において、進学意欲のある学生等に対し、貸付規模として所要の額を確保することとしているほか、独立行政法人福祉医療機構において、福祉医療サービスの基盤強化を行うこととしている。(4)地方地方公共団体向けについては、地方債計画に基づき、社会資本整備や災害復旧を中心に、地方公共団体の円(資料2)令和2年度財政投融資計画のポイント○令和2年度当初計画は、3年振りに対前年度当初計画比で増加○リスクマネー供給等を行う産業投資の規模は過去最大(令和2年度計画額:13兆2,195億円うち産業投資:4,510億円)[主な施策の例]・低金利を活用したインフラ整備の加速等(高速道路、成田国際空港、なにわ筋線、日本政策投資銀行等)(財政融資20,871億円)・産業投資を呼び水とした民間リスクマネー供給の促進(日本政策投資銀行、産業革新投資機構)(産業投資2,000億円)○成長力強化のための重点投資等に7.2兆円程度(計画全体の50%超)○日本企業の海外展開支援等に2.0兆円、教育・福祉・医療に1.1兆円、地方に2.9兆円[主な施策の例]・日本企業の海外展開を促進する観点等から、「成長投資ファシリティ(仮称)」を活用しつつ、海外M&Aやグローバル・バリューチェーンの再編、質の高いインフラ整備等を強力に支援(国際協力銀行)(財政融資2,810億円、産業投資800億円、政府保証8,825億円)元年度2年度1.成長力強化のための重点投資等70,58671,729(1)企業の成長力強化47,52547,950うち日本政策投資銀行7,8009,000日本政策金融公庫38,37336,684うち(国民一般向け業務)20,80320,340(中小企業者向け業務)9,8809,454(農林水産業者向け業務)5,3005,200-1,000(2)インフラ整備の加速等23,06123,779うち日本高速道路保有・債務返済機構等15,20012,400成田国際空港-4,000鉄道建設・運輸施設整備支援機構3511,568区 分産業革新投資機構(単位:億円)元年度2年度2.日本企業の海外展開支援等18,70520,490うち国際協力銀行10,92812,435国際協力機構5,4925,711石油天然ガス・金属鉱物資源機構370352海外交通・都市開発事業支援機構1,2311,210海外通信・放送・郵便事業支援機構352423海外需要開拓支援機構1702303.教育・福祉・医療11,37610,630うち日本学生支援機構6,7446,585福祉医療機構2,9312,5944.地方30,52729,346131,194132,195区 分財政投融資計画額令和元年12月20日財務省18 ファイナンス 2020 Feb.特 集

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