資料7改正のイメージ２階１階１階現行改正後（年以降）一般年までつみたて年まで安定的な資産形成成長資金の供給拡大長期保有の株主育成安定的な資産形成安定的な資産形成安定的な資産形成成長資金の供給拡大長期保有の株主育成非課税期間５年非課税期間５年非課税期間年非課税期間５年非課税期間年※ジュニアについては延長せず（年末で終了）新・仮（年から年の措置）※2023年まで20年間の積立確保つみたて（年まで年延長）○階建ての新･を創設、階はつみたて類似（非課税期間は年間）、階部分は一般類似○原則として、階部分で積立投資を行った者が階部分での非課税投資を行えるように⇒ より多くの国民が積立分散投資を経験（例外として、上場株式のみへの投資の場合は階部分への投資なしに階部分で投資可能）〔万円〕〔万円〕〔万円〕資料8（備考）「ジュニアＮＩＳＡ」は延長せずに、現行法の規定どおり年末で終了。新ＮＩＳＡ（仮称）つみたてＮＩＳＡ年間の投資上限額二階万円一階万円原則として、一階での投資を行った者が二階での投資を行うことができる万円非課税期間二階年間一階年間（一階部分は終了後に「つみたてＮＩＳＡ」に移行可能）年間口座開設可能期間令和年（年）～令和年年（年間）平成年（年）～令和年年（年まで年間の積立確保）投資対象商品二階上場株式・公募株式投資信託等（注）一階つみたてＮＩＳＡと同様例外として、何らかの投資経験がある者が二階で上場株式のみに投資を行う場合には一階での投資を必要としない積立・分散投資に適した一定の公募等株式投資信託（商品性について内閣総理大臣が告示で定める要件を満たしたものに限る）投資方法二階制限なし一階つみたてＮＩＳＡと同様契約に基づき、定期かつ継続的な方法で投資制度イメージ年目年目年目年目年目年目年目年目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・年間・・・いずれかを選択（単位：万円）（単位：万円）（注）高レバレッジ投資信託など、一定の商品・取引について投資対象から除外。※現行一般からのロールオーバー可１年目２年目３年目４年目５年目５年間※つみたてへのロールオーバー可5年間20 年間（注）（注）同時に開設可能な最大年数基礎控除の見直し案ＮＩＳＡ制度の見直しについて12 ファイナンス 2020 Feb.特 集
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