肝となった有識者会議7名の委員（資料2）からなる有識者会議は、小西砂千夫・関西学院大学教授を座長として5月から8月まで毎月計5回開催され、8月に出された意見書が行動計画の基礎となりました。財政学・公共経済学の第一人者、県内外の代表的経営者、首長（全国市長会長）経験者、公会計や労働分野の専門家から委員となって頂き、他の自治体との比較や民間の視点など、幅広い観点から活発な意見を頂きました。（資料1）太郎くんとトキ子さんがわかりやすく解説～県の財政状況は？行動計画ってどんなもの？～507498487451389310139371337275194940000100200300400500600H27末(2015)H28末(2016)H29末(2017)H30末(2018)R1末(2019)R2年(2020)R3年(2021)R4末(2022)財源対策用の貯金借金返済の自己負担増に備えた貯金（億円）0何もしないと県財政はどうなるの？※行財政改革に取り組まず、このまま何らの手立ても講じなかった場合の状況このままの財政運営を続けていくと、令和４（）年度には貯金がなくなってしまいます。貯金がなくなると、ぼくたちの暮らしにどういう影響があるんですか？大きな災害が起こった時に十分な対応ができなくなったり、日常的な行政サービスが維持できなくなるかもしれません。想定（※）される県の貯金の状況そうなると、安心して暮らせなくなってしまいますね…そうならないように、これからも住み続けたいと思える県になれるように、県として行財政改革に取り組んでいきます。新潟県の未来のため、行財政改革に取り組みます令和元年月新潟県行財政改革行動計画策定４https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/zaisei/2019gyouzaiseikaikaku-plan2.html資料2：新潟県行財政改革有識者会議 委員（敬称略、五十音順）№氏名役 職 等1小お黒ぐろ一かず正まさ法政大学経済学部 教授2北きた浦うら正まさ行ゆき公益財団法人日本生産性本部 参与3小こ西にし砂さ千ち夫お（座長）関西学院大学大学院経済学研究科・人間福祉学部 教授4中なか川がわ美み雪ゆき公認会計士5森もり民たみ夫お一般財団法人地方行政リーダーシップ研究会 代表理事6吉よし田だ至のり夫お株式会社新潟クボタ 代表取締役社長7渡わた部なべ賢けん一いち野村ホールディングス株式会社 名誉顧問 ファイナンス 2019 Dec.57ニイ「ガタ」、「トキ」、書いてみませんか？連載ニイ「ガタ」、「トキ」、書いてみませんか？
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