イ.RPAやAI「働き方改革の推進」といった文脈で、自治体においてもRPAやAIについて関心が高まっている一方、導入の有無については自治体間で開きが出ています。本年5月の総務省の研究会による調査では、（1）AIについて政令指定都市の6割で導入済み、2割が導入予定、またRPAについても4割が導入済み、4割が導入予定としている一方、（2）その他の市町村の7割がAIの導入予定はなく検討もしていない、また7割近くがRPAの導入予定はなく検討もしていないと回答しています＊14。RPAやAIの導入に関する費用対効果は自治体規模によっても異なりうるため、一概に言えませんが、本市は企業提案にもとづく実証事業により、いずれの導入も進みました。特にRPAについては、企画系統部署・情報系統部署の職員が中心になって、先行自治体の事例調査を踏まえ、RPAが適用可能な6つの対象業務を＊14） 「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化 及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」（2019年5月）選定し、各業務時間について30％～80％台の削減率を記録しました（合計455時間の削減）。さらに本年度では、総務省のアドバイザー制度を活用したセミナー及び全庁ヒアリングを行い、適用業務や運用ルールを検討するためのワーキンググループを立ち上げてくれています。実証事業においては、紙帳票を用いていることからRPA化が困難であった業務も、AI-OCRを導入することで作業の自動化を進める可能性を見いだせたため、本年9月の補正予算でAI-OCRを含めたRPAの導入経費を追加計上するなど、スピード感をもった取り組みとなっています。（５）人材育成亀岡市役所の職員数は600名を超え、地域最大の組織となっています。予算編成の査定や行財政改革に向けたヒアリングの場などで、幅広い職員の方々と議論をする機会があります。こうした場に共通する印象と亀岡地域循環共生圏／世界に誇れる環境先進都市■「亀岡らしい地域性が経済を生み、その経済が地域を支える」循環的な経済圏（エコシステム）を創り出す。これにより地域の持続可能性を高める。地域性の保全・涵養「ゼロエミッション」の実現（４）環境「芸術祭」による地域性の具現化（５）アート経済とインフラの再編地産地消と高付加価値化（外商）（１）農業（短期目標）販売促進の場づくり独自認証／ブランド制度の検討地域全体での自給自足（２）エネルギー次世代モビリティ技術の地域実装（３）交通地域新電力会社による再エネの普及消化ガス発電の導入乗合い型交通（ワゴン、タクシー）の導入・普及交流を通じた人材育成グローカルな人材育成（６）教育（短期目標）企業との連携活用人が回来たくなる交流づくり（７）観光・地域資源の提供・感性への訴求【取り組み団体】保津川遊船／プロジェクト保津川／かめおか霧の芸術祭実行委員会・教育の場の提供・体験素材の提供【取り組み団体】環境事業公社／ソフトバンク・資源の換金・インフラの提供・担い手育成・支持者／リピーターの獲得【取り組み団体】亀岡市教育委員会／教育機関／亀岡アグリツーリズム振興協議会／観光協会／森の京都・素材や場の提供・インフラの提供【取組み団体】総合地球環境学研究所／京都オーガニックアクション／ふるさとエナジー㈱／自治会／京都タクシー／京阪京都交通／京都先端科学大学・担い手育成・観光面での利用ビジョン環境社会経済運営主体の発足（短期目標）レジ袋禁止条例による環境意識の醸成芸術祭の通年開催（８）全体調整【取り組み団体】亀岡市役所／世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会（資料7：持続可能な地域づくりに向けたビジョン）24 ファイナンス 2019 Dec.
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