形成の起点となっている。そしてこのネットワークやプラットフォームを活用し、近年では各財務局で地域の課題解決や価値創造に向けた取組も厚みを増している。全国財務局の地域連携の具体的な取組については、年度毎に作成している「地域連携事例集」を参照いただきたい。地域連携事例集https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/renkei/index.htm財務局においては、地域連携を強化することにより、一方的な関係ではなく、双方向の関係とし、各部門・各課が、それぞれ所掌事務にとらわれることなく組織全体として何ができるかを考え、取り組む意識を持ち、本省・財務局が一体となって役割を果たし、それぞれのネットワークを深化・拡大させていくことが必要である。（4）若年層への広報財務局では地元経済界等を中心とした様々なネットワークを通じ、若者、女性、子育て世代、高齢者等に対して、それぞれに合わせた情報発信を意識して取り組んでいる。こうした中、ここ数年の取組みとして、教育機関との連携により小学生、中学生、高校生を対象とした若年層への広報ツールの一つとして、「財政教育プログラム」を積極的に実施している。これは、主権者教育の一環として、児童や生徒に日本の財政に興味を持ってもらい、財政を自分たちに関わる問題としてとらえ、日本の将来について考え、判断できる知識を育んでもらうことをねらいとして実施している。授業では、財務局の若手職員が講師となり、小学生、中学生、高校生それぞれのレベルに合わせたオリジナルの教材により、タブレット端末等ICT機器を活用し、アクティブラーニング型の授業を行っている。取組み当初は、国立大学の附属学校の生徒を対象に実施していたが、現在では公立校や私立校などからも実施依頼が寄せられるまでになり、これまでに延べ400を超える学校で約37,000人の生徒を対象に実施している。（5）おわりにこのように、70年に及ぶ長い歴史の中で、財務局は、経済社会の変化に迅速かつ適切に対応し、また、そのために必要な機構・業務内容等の充実に努めてきた経緯がある。その中で、職員一人一人が、それぞれの業務を組織全体の一員として取り組んできたことにより、国民の役に立つ財務局を作り上げてきた。今後も高齢化と人口減少が急速に進行する我が国において、地域に活力と安全・安心をもたらすための財務局の役割は極めて重要であり、引き続き地域の経済社会に密着した財務行政の遂行が求められている。 ファイナンス 2019 Dec.9昭和24年に発足財務局70年の歴史と果たしてきた役割特集
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