政府の一元的な窓口として 「シェアリングエコノミー促進室」設置シェアリングエコノミーは、活用されていない遊休資産やスキル等の有効活用を進める可能性があるととともに、潜在的な需要を喚起し新しいビジネスの創出に貢献することが期待されている。その中でシェアリングエコノミーの健全な発展を目指すため、内閣官房は平成28年7月に「シェアリングエコノミー検討会議」を立ち上げ、民間団体等による自主的なルール整備をはじめとした必要な措置の検討をしてきた。同年11月には中間報告書を取りまとめ、その中でシェアリングエコノミー推進のための必要な措置を盛り込んだ「シェアリングエコノミー推進プログラム」を公表している。その後は、プログラムに基づき、政府のシェアリングエコノミーに関する一元的な窓口として、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室内に「シェアリングエコノミー促進室」を設置した。また、シェアリングエコノミー伝道師の任命やシェアリングエコノミー活用事例集の公表など、各府省庁、民間団体と連携してシェアリングエコノミーの普及啓発に取り組んでいる。一方、業界団体である（一社）シェアリングエコノミー協会は、自主ルールの策定とそれに適合する事業者に認証を付与する「シェアリングエコノミー認証制度」を導入した（図表4）。認証制度では、利用者の安全性・信頼性を確保するためのサービスの設計及びこれらを維持するための措置を講ずる体制を整備しているシェア事業者に認証マークの使用を認めている。令和元年10月時点で22のサービスがマークを取得している。この認証制度が、消費者が安心して利用できるサービスを判断する目安として普及が進むことが期待されている。推進プログラムを公表し、政府、自治体、業界が一体となって安心な普及を推進健全な発展へ向けた政府の取組み図表4 シェアリングエコノミー認証マーク付与の仕組み認証組織認証（親）委員会認証実施Task Force申請企業（シェアサービス事業者）第三者委員会チェック事項✓ポリシーに沿っているか✓ルールを遵守しているか✓社会益に繋がっているか審査認証・認証マーク付与チェック定款委員会規定認証マークこのマークは、本サービスが内閣官房IT総合戦略室が策定したモデルガイドラインの遵守すべき事項を基にシェアリングエコノミー協会が策定した自主ルールに適合していることを示すものです。4 ファイナンス 2019 Nov.
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