2019年11月号 Vol.55 No.8
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モノやサービスなどを共有・交換することで生まれる新たな経済活動市場規模が急速に拡大。 令和3年には1,071億円へスマートフォンやSNSの普及により、「シェアリングエコノミー」と呼ばれるサービスが進展しつつある。シェアリングエコノミーは、モノやサービス、場所などを共有・交換することで生まれる新たな経済活動のこと。十分に活用されていない資産や個人のスキル、隙間の時間などの有効活用を促し、社会全体の生産性向上につながると期待されている。また、シェアリングエコノミーが日本の抱える様々な課題を解決する手段になる可能性がある。シェアリングエコノミーのサービスは、基本的にプラットフォーマー(シェア事業者)」、「提供者(ホスト)」、「利用者(ゲスト)」の関係で成り立っている。プラットフォーマーは、利用者と提供者のマッチング機能を果たし、レビューシステムや決済機能等を提供している。また、ホストが提供するサービスをゲストが利用し、ゲストはホストに対価を支払う。ゲストの支払う対価の一部は、手数料としてプラットフォーマーが徴収するパターンが多い(図表1)。現在、国内では「モノ」「空間」「移動」「スキル」「お金」の5つの分野でサービスが提供されている。総務省の情報通信白書(平成30年版)によると、平成29年時点で最も多く提供されているサービスは「スキル」を対象としたもので、「モノ」、「移動」と続いている(図表2)。市場規模は拡大傾向にある。平成27年時点では約398億円であったが、平成29年度には636億円まで拡大し、令和3年度にはさらに約1,071億円に達すると予測されている(図表3)。図表1 シェアリングエコノミーの仕組みプラットフォーマー提供者(ホスト)利用者(ゲスト)プラットフォーム利用者図表2 シェアリングサービスの種類と数スキル11モノ3移動1空間3平成29年出典:総務省「情報通信白書」(平成30年版)図表3  シェアリングエコノミーの国内市場規模推移と予測(億円)3985036367528569671,07102004006008001,0001,200平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和3年度予測(見込み)出典:総務省「情報通信白書」(平成30年版)シェアリングエコノミーとは ファイナンス 2019 Nov.3シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への対応で国税庁の果たす役割特集

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