シェアリングエコノミー等特集新分野の経済活動への対応で国税庁の果たす役割スマートフォンやタブレット端末の普及により、シェアリングエコノミー等によって個人等が保有する資産等を取引するケースが増加している。新たな取引形態に対し、国税庁として的確に対応しなければ、適正な申告を⾏っていない納税者を⾒過ごすことになりかねない。実際にどのような取組みをしているかをレポートする。取材・文 向山勇2 ファイナンス 2019 Nov.
元のページ ../index.html#6
このブックを見る