［アクセス額（貸出額）や貸出スケジュールは適切か？］IMFからの貸付額は、プログラム下でのマクロ経済予測に基づき算定された国際収支上の資金不足額を基に決定されるため、上述した経済プログラムのポリシーの内容と貸付額は密接につながっている。プログラムの規定する経済調整の実施を前提とした国全体の貯蓄投資バランスの予測を立てた上で、一定期間ごとの国のトータルの対外資金ニーズ（輸入、対外利払いや、債務償還などを含む対外資金フロー等）と対外資金ソース（輸出、債券新規発行や借換を含む対内資金フロー、IMF以外の海外からの援助、外貨準備の取り崩し等）の額を算定し、その差額として現れる国際収支上の資金ギャップが、IMF資金へのアクセス額となる。アクセス額に関する精査は、上記の方法で資金ギャップを算出するための表の数字を点検することが出発点になる。前提としておいているプログラム下のマクロ予測や、その数字の背後にある政策の妥当性、またはその他資金ニーズとソースに関する前提が適切かどうかを検証していく。例えば、国内の貯蓄投資バランスの不均衡が継続し資金ニーズが高止まりしていれば、プログラム下での需要の削減が不十分であったり、インフレ率や為替レートの調整が十分でない可能性があるし、逆に資金ニーズの過大見積もりとなっている可能性もある。外貨準備の取り崩しが過度に慎重で資金ソースが過少推計されてないか、債務借換の資金需要が大きく平均満期の長期化など債務管理の見直しが必要ではないか、資金ギャップを埋めるのにIMF以外の国際機関や二国間の援助は見込めないのか等、プログラムのストーリーと整合的で、かつ現在入手可能な情報に基づきリーズナブルな資金前提に基づく資金ギャップの推計となっているかを検証する。また、加盟国が経済プログラム下で資金ギャップを可能な限り小さくしくても、IMFからの支援額でもなおそのギャップがカバーできない見込みの場合は、IMFはプログラム承認やレビュー完了を行うことができないことになっている。従って実際はそのような姿で原案が作られることはないが、むしろ、各期間の資金ギャップを全て閉じるために不自然な経済前提が置かれていないかどうか、注意を払うことになる。また、IMFの支援規模の大きさは、絶対額の他に、借入国のIMFに対する出資額（クォータ）に対する相対規模で表現されることが一般的であり、クォータ比〇％という形で、他のIMF支援との比較での規模の大体の相場観を把握できる。例えば、一般的な貸出ではクォータ比年間145％、累積435％が上限であり、この規模に近づいてくると大型の資金支援ということになる。さらに、この通常のアクセス上限を超える、先述した例外的アクセスが検討されている場合には、アクセス額自体の妥当性の検証に加え、債務持続可能性、市場アクセス、制度的キャパシティなどから成る例外的アクセスの四つの条件を全て満たし、IMF資金への十分なセーフガードが確保されているか検討を行うことになる。プログラム下で承認される資金総額に加え、どのようなスケジュールでどれだけの資金を借手国に渡していくかも重要な論点だ。先述の通り、IMF支援プログラムは、定期的にプログラムの進捗状況を理事会がレビューし、3か月又は6か月のレビュー完了の都度資金が分割式で段階的に支払われる（フェージング）。プログラムが計画通りに進捗していない場合は、残りプログラム期間のIMF資金の貸出を留保する余地を残すことで、借入国によるプログラムの確実な実施を担保するとともに、IMFリソースの保全機能としても機能している。一回のレビュー完了で支払われる資金額は、各期間毎に借入国が必要とする資金額の予測に基づいて決まる。そのため、シンプルにプログラム承認及びレビューの回数に応じて等分を貸し出すケースもあれば、前倒しで等分よりも大きな額が要求されることもある。前倒しで資金が借入国に渡れば、当該国のプログラムに対するオーナーシップや政治サイクル等によっては、その分IMF資金はリスクに晒されやすくなる。このようなフェージングの妥当性についても、十分に検討される必要がある。［将来の資金返済能力は十分か？］IMF協定に定められるIMF資金に対する十分なセーフガード確保のため、将来の返済能力の評価も重要な論点である。返済能力が十分であると判断されなければ、IMFはプログラムの承認や継続ができない。資金返済能力の評価にあたっては、プログラム期間以降の ファイナンス 2019 Nov.53海外ウォッチャーFOREIGN WATCHER連載海外 ウォッチャー
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