2019年11月号 Vol.55 No.8
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収支の失調を是正する機会を提供することにより、加盟国に安心感を与えること。[公式訳より]“国際収支の失調を是正”とあるように、IMFによる資金支援は、国際収支上の資金ギャップを政策調整を通じ解消するための経済プログラムと、切っても切り離せない関係にある。資金支援を受ける加盟国は、資金ギャップを生じさせている政策や経済構造が抱える問題の解消に向け、1~4年の経済プログラムにIMFとの間で合意する必要がある。プログラムのデザインに当たっては、定性的な達成事項と経済パラメーターに対する定量的な基準値からなるコンディショナリティを、各々の達成期限と併せて設定する。そして、プログラムの進捗状況をこのコンディショナリティに照らして定期的に理事会が検証(レビュー)し、そのレビューが完了すればその都度資金が分割式で借り手国に渡っていくのが原則である。この国際収支の問題解決に向けた経済プログラムの存在が、IMFによる貸付の最大の特徴であり、組織的に集積されたマクロ政策及び経済危機管理の知見をもとに、効果的かつ実現可能なプログラムデザインを考案しプログラムを成功に導くことが、IMFには期待されている。IMF支援プログラムが実施されていることを条件として、IMF以外からの多国間、二国間の資金動員が可能となっているケースも多く、プログラムの存在は当該国の経済運営に対する信頼感を下支えする効果もある。また、他の特徴として、資金支援規模に関する柔軟性がある。借手国ごとの貸出上限は一応存在するものの、それを超える巨額の対外資金ギャップが見込まれ、かつ債務持続可能性や制度的キャパシティなどの一定の条件を満たせば、例外的アクセスと呼ばれる上限を超えた貸付が認められる場合がある。これは、世銀などの開発金融機関が貸出のエクスポージャーの絶対的上限額を借手国ごとに定めていることとは対照的である。この違いの背景には、組織の目的が異なる上に、資金調達構造の違いがあるだろう。資本市場からの調達を行う開発金融機関は、市場からの財務評価により敏感である一方、IMFは加盟国の中央銀行からの通貨拠出及び貸付のみで資金調達を行っている。こうした柔軟性は、一定の条件を満たせば、世界的な経済危機等の緊急時にも資金ニーズ規模に応じた最適な対応を可能とし、最大1兆ドル規模の大きな貸出能力と併せ、国際金融セーフティネットの中心的な担い手として市場にコンフィデンスを与える効果を果たしてきた。一方で、いざという時の支援規模に関して柔軟性があるとはいっても、融資自体が柔軟に行われるわけではない。IMFの資金利用は、先述したIMF融資の目的に沿った真に必要な資金であることに加え、リソースに対する十分なセーフガードが確立されていることが前提条件である。上記協定抜粋の“適当な保障の下に(under adequate safeguards)”との文言は、融資にあたりIMFの資金保全のための十分な措置を講じることを求めており、この原則は、議論の過程を経て精緻化され貸出ルールの各所細部に埋め込まれている。上述したコンディショナリティも、借り手国による国際収支の問題解決を手助けするものであると同時に、将来のIMFへの返済を担保するためのリソース保全の重要な手段でもある。また、協定の“一時的に(temporarily)”という部分もIMFの融資を特徴付けている部分と言える。基本的にIMFによる資金は借換を繰り返し継続的に利用することを前提としたものではなく、プログラム期間中に経済的不均衡の解決を終えて国際収支上の資金ギャップを解消し、IMF資金の利用から退出していくことが想定されている。プログラムの実施後、事後的にIMFに対する償還資金が新たなIMF資金で賄われIMFの一般財源による貸付残高アルゼンチン47%エジプト12%ウクライナ10%ギリシャ10%パキスタン7%その他14%出所:IMFホームページ2019年9月末 ファイナンス 2019 Nov.51海外ウォッチャーFOREIGN WATCHER連載海外 ウォッチャー

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