はじめに筆者は二年前より、IMFの財務部にあたる財務（ファイナンス）局においてエコノミストとして勤務している。財務局における筆者の業務は簡単に言うと、資金を使う仕事と集める仕事が半々となっている。前者はIMFの主要な活動の一つである加盟国に対する資金融資に対しIMFの財務の観点から審査を行うこと、それに対し後者は、そのIMF融資を支える十分な資金基盤を確保するため加盟国からの資金拠出と貸与を受けることである。本稿は前者の業務に関連した内容である。現在筆者は数か国のプログラム国を担当しており、各国担当が起案する個々のプログラム及び資金計画の審査を財務局の立場から行っている。企業への融資が財務諸表や事業計画の分析に基づいて行われるのと同様に、IMF支援プログラムの審査は、IMF内の借手国の担当者が起案する、当該国のマクロ経済指標とその予測を含む経済レポート及び経済プログラム案の分析を通じて行う。本稿では、IMFによる資金支援の現状とその特徴を簡潔に紹介した後、IMF財務の視点からのプログラム審査における基本的な考え方を紹介したい。なお、本稿は筆者なりの理解に基づくIMFにおける貸出ルールの個人的な解説であり、組織としての見解や公式解釈を示すものではない。IMFになじみのない方にも、本稿がIMFという国際機関やIMF支援プログラムの役割を知るための一助となれば幸いである。IMF資金支援の現状通貨や経済に関する国際協力を行うための国際機関として設立されたIMFのミッションは多岐にわたり、設立以降その力点も変遷してきた。その中でもIMFが国際機関最大の資金基盤を備えている理由は、主要ミッションの一つである、加盟国が国際収支危機に対処するにあたっての資金支援を担うためである。IMFの資金支援は、特定のプロジェクトや地方自治体に対して行われることはなく、支援対象は常にIMFとの間で経済プログラムの実施に合意した国そのものである。2019年9月末現在で、IMFの一般財源からの資金支援を伴う21のプログラムが進行中であり、プログラム期間が終了したものも含めた資金貸付残高は930億ドル強に上る。世界金融危機、ユーロ危機を経て貸出残高がピークとなった2012年と比べ4分の3程度の水準であり、昨年から比べると顕著に増加傾向にある。具体的な貸付先を見ると、貸出残高に占める国別の割合は以下の通りである。残高がピークとなった2012年前後より、経済規模が大きくかつ危機時の資金ギャップも大きかった複数のユーロ圏国がIMFからの借入を増やし、結果として一時的に資金貸付額が大きく欧州に偏った。今現在はこのような地域的偏りは解消されているものの、特定国への与信集中は高まっている。IMFによる融資は何が違う？IMFによる貸付は、商業銀行や世銀などの開発金融機関による資金融通とどこが違うのか。IMFの最上位の法規、IMF協定の第一条に掲げられた6つの組織目的のうち5つ目が、貸付の根拠となっている。（v）適当な保障の下に基金の一般資金を一時的に加盟国に利用させ、このようにして国内的又は国際的な繁栄を破壊するような措置に訴えることなしに国際FOREIGN WATCHER海外ウォッチャーIMF支援プログラム －IMF財務の視点から国際通貨基金（IMF）財務局 エコノミスト 北野 賢治50 ファイナンス 2019 Nov.連載海外 ウォッチャー
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