終了する事業年度の申告からは、代表者及び経理責任者の自署・押印は不要とされ、電子申告の場合には経理担当者の電子署名等が不要になりました。（８） ⑯法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除（前頁図3－8参照）法人税と地方法人二税（法人住民税、法人事業税）には、重複して入力する項目が多く、「同じ情報を何度も入力するのは煩わしい」との指摘がありました。そこで、令和2年3月以後提出する申告から、e-Tax側で入力したデータのうち、そのまま地方法人二税で利用可能なデータ（法人名、住所・所在地、代表者名等）をエクスポートし、地方税電子申告システムのeLTAX側でインポートするシステムの開発を進めています。将来的には法人税申告と地方法人二税の電子的提出の一元化を目指しています。5おわりに皆さん、「大法人の電子申告義務化」について、理解を深めていただくことはできましたか。「大法人の電子申告義務化」は、前述させていただいたように、確定申告書に限らず、中間申告書や修正申告書も対象となります。そのため、3月決算の義務化対象法人は、令和2年11月末に法人税の中間申告を電子申告する必要があり、また、消費税の中間申告が必要な場合や課税期間の特例を適用している場合には更に早くなるケースもあります。電子申告義務化の対象は申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全てとなりますので、義務化対象の法人等の担当の方は、中間申告などに間に合うよう万全の準備をお願いします。最後に、本稿によって皆さんが「大法人の電子申告義務化」に関し、今まで以上に意識を持っていただき、今後、「大法人の電子申告義務化」というフレーズを耳にしたときに本稿を思い出していただければ幸いです。 ファイナンス 2019 Nov.19大法人の電子申告義務化制度が始まります ＳＰＯＴ
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