2019年11月号 Vol.55 No.8
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データを補完する必要があることが挙げられます。このように、有価証券報告書用とe-Tax用のXBRLデータ間で整合性が取りづらいといった状況となっていましたので、e-Taxで利用できる勘定科目と有価証券報告書の勘定科目をシステム的に紐付けできるよう、企業開示で標準的に使用されている約6,400の勘定科目に対して勘定科目コードを国税庁が策定し公表することとしました。併せて、令和2年4月以後に提出する申告からは、勘定科目コードを使用した財務諸表データをCSV形式で提出できることとし、そのデータを作成するための「標準フォーム」を提供する予定です。これらの対応により、自社の会計データからe-Tax送信用の財務諸表データと有価証券報告書のXBRLデータを整合的・効率的に作成できるようになると考えています。(4)⑦e-Taxの送信容量の拡大(次頁図3-4参照)図3-4のとおり、これまでは、e-Tax送信1回当たりの最大容量が、申告書は10メガバイト、添付書類は1.5メガバイトでしたが、平成31年1月から、申告書は20メガバイト、添付書類は8メガバイトにそれぞれ拡大しました。前述の「勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化」や「データ形式の柔軟化」と併せることで大半の法人は全ての書類をオンラインで送信できるようになると見込んでいます。(5) ⑧添付書類の提出方法の拡充(光ディスク等による提出)(次頁図3-5参照)一部の大法人の法人税申告には、租税特別措置法の適用や海外子会社の数が多数に上るなどの理由で、添付書類が桁違いに多い場合があり、こうした場合には、e-Taxの送信容量の限度を超える、追加送信にも時間がかかるなど、全てを電子申告しようとすると、かえって非効率となる可能性があります。そこで、令和2年4月以後に提出する申告からは、申告書の添付書類に係る一部のデータを、光ディスク等で提出できるようにする予定です。ただし、光ディスク等で提出する場合もe-Tax送信と同様に添付書類【図3-3:財務諸表のデータ形式の柔軟化】申告書の電子化促進のための環境整備【⑥財務諸表のデータ形式の柔軟化】ホームページに暫定版を公表済令和2年4月以後終了事業年度の申告より適用予定財務諸表について現状のデータ形式(XBRL形式)に加え、CSV形式による提出を可能とする(国税庁が勘定科目コードを策定・公表し、それを含めた標準フォームを提供)。※「財務諸表の提出先の一元化」と同時期に実施。改正前作成した財務諸表をXBRL形式に変換するための調整作業が煩雑(例えば、使用するソフトウェアに適合するように勘定科目の順番や名称を変更する等の作業が必要)であり、財務諸表を書面で提出しているケースがある。別表1等財務諸表税務署郵送等改正後※CSVデータ作成用の標準フォーム()を提供予定勘定科目コードも含んだもの。データ+データ別表1等財務諸表のデータ形式による提出を可能とすることにより、財務諸表をデータ変換するための調整作業が軽減CSV化(※)ソフト等に取込み税務署企業開示において標準的に使用されている勘定科目(約)ごとに国税庁が勘定科目コードを策定・公表する。民間ベンダーに対しては、ソフトウェアの開発に際し、この勘定科目コードも採用するよう要請。 ファイナンス 2019 Nov.15大法人の電子申告義務化制度が始まります SPOT

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